京都を襲う｢大借金･人口減･観光壊滅｣の三重苦 古都･文教都市に特有の制約も税収増の障壁に

京都市の人口が長期的に減少している背景にはいったい何があるのか。2010年以降の国勢調査の結果などをベースに検証してみよう。2020年調査では、前回（2015年）調査時よりも1万293人の減少（0.7％減）となっている。

やはり人口減の大きな理由は少子化だ。2010年次（2009年10月～2010年9月）の出生者数は1万1616人だったが、2020年次（2019年10月～2020年9月）の出生者数は9548人と1万人を割り込んでいる。

一方、京都市の転入・転出者の状況を見ると、過去10年間では直近の2020年度以外、1000～2000人前後の転入超過（出ていく人より入ってくる人の方が多い）が続いている。しかし、住宅購入を検討する若い子育て世代の転出が深刻だ。

広い意味での「子育て世代」である25-44歳世代の2020年1年間の人口減少数は8501人（30代は4444人）にもなる（住民基本台帳ベース）。

• 25-29歳 0.56%減 
• 30-34歳 2.82%減 
• 35-39歳 2.94%減 
• 40-44歳 3.90%減

当然、子ども世代の人口も減少だ。子ども人口（0-14歳）は15万7505人から15万5062人へと2443人減少（1.56%減）となっている。

20代、30代の転出先で目立つのは大阪府（20代4733人 30代2335人）、東京都（20代2806人 30代996人）、滋賀県（20代1535人 30代1022人）だ。東京都や大阪府は就職や転勤が多いが、滋賀県はより良い住宅・生活環境を求めた移住・転居が多いとみられている。

子育て世代離れの原因は「地価高騰」

2010年代以降のインバウンド拡大で京都に外国人観光客があふれる中で、ホテルの建設ラッシュや外国人による町家などの不動産取得が続き、そのあおりを受けて市内の地価が上昇し、住宅取得価格が跳ね上がってしまった。市内の住宅地の公示価格はコロナ禍で2020年こそ0.4％のマイナスに転じたが、まだまだ高い。

2021年の住宅地の平均価格は中心5区（北区、上京区、左京区、中京区、下京区）は1㎡あたり28万1000円で、コロナ禍にもかかわらず前年よりも600円アップしている。残りの周辺6区は17万800円で、こちらは下落したとはいえわずか900円のマイナスだ。

そのため、子育て世代を中心に市内での住宅購入をあきらめ、京都市内よりも地価が安い滋賀県の大津市や草津市などへ転出する動きが続いているのだ。

過去の人口動態をベースにした京都市の推計では、2035年には人口が130万人を割り込むとなっている。