2001年に米国がアフガニスタンに侵攻した当時､世界経済の景色は今とは大きく異なっていた。 電気自動車メーカーの米テスラはまだ生まれておらず､スマートフォンの｢iPhone（アイフォーン）｣も存在していなかった。人工知能（AI）と聞いてもスティーブン･スピルバーグ監督の映画を思い浮かべる程度だった。
これら3つは今や､ハイテク半導体や大容量バッテリーの進歩により､経済の最先端分野に位置している。それを支えているのが､レアアース（希土類）を含むさまざまな鉱物資源だ。アフガンには推定1兆ドル（110兆円）を超える価値があるとされる鉱床があり､リチウム埋蔵量は世界最大の可能性がある。問題は実際に採掘できるかどうかだ。
旧ソ連による侵攻､部族間の対立､アフガン戦争という40年に及ぶ戦火がこれまで､鉱物資源の採掘を阻んでいた。タリバンが権力を掌握した今､その状況がすぐに変わることはないとみられる。
カブールの空港でカーム航空の機体に乗るアフガン人（16日）撮影：Wakil Kohsar / AFP / Getty Images
中国政府が示す楽観的シナリオとは
しかし､中国政府が示しているような楽観的な見通しもある。つまり､タリバンが各軍閥も取り込んだ｢インクルーシブ（包摂的）｣な政府を樹立し､女性や少数民族に最低限の基本的人権を認め､米国や中国､インドなどを攻撃しようとするテロ組織と戦うというシナリオだ。
2020年まで中国人民解放軍の大佐だった周波氏は､米紙ニューヨーク･タイムズへの21日の寄稿で｢米国の撤退により､中国はアフガンが最も必要としている政治的公平性と経済的投資を提供できる｣と指摘。｢そしてアフガンには中国が最も重視するものがある。中国が最も得意とするインフラや産業構築の機会､1兆ドルの未開発鉱床へのアクセスだ｣と記した。
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