困る前に知ってほしい｢在宅介護の負担｣抑える術 ｢通所系｣を組み合わせて仕事と介護を両立する

要介護認定を受けると、介護にかかる費用が一定の自己負担額で済むようになる。これは、病院で病気やケガなどの治療をしたときに、窓口での支払いが3割負担（69歳以下）で済む公的医療保険制度の仕組みと同じだ。要介護・要支援度によって設けられた7段階の支給限度額があり、限度額内であれば、実費の1割で済む。年収が280万円以上の人は、自己負担割合が2～3割と上がっていく。

1カ月あたりの在宅介護サービス支給限度額と自己負担額の目安については、例えば、要介護1と認定された場合、支給限度額は16万7650円までのサービス利用なら、自己負担額（1割の場合）は、1万6765円、要介護5の場合は、支給限度額36万2170円で、自己負担額は3万6217円と要介護度が高くなるほど支給限度額は多くなる。支給限度額以上のサービスを利用した場合の費用については、10割負担となるため、介護サービス利用のケアプラン作りでは限度額内に収まるように配慮がされている。

要介護度が高いほど限度額も利用できるサービスも増えていく（出所：『離れて暮らす親に介護が必要になったときに読む本』）

介護と聞くと、すぐに老人ホームなどの施設への入所と思いがちだが、それだけではない。要介護認定を受けて介護サービスを利用する場合、「施設サービス」と「在宅サービス」の2つの選択肢がある。かかる費用の平均額のデータによると在宅での介護費用は月額4万6000円、施設での介護費用は月額11万8000円という結果となり、施設介護費用は在宅介護の2倍以上となっている。

自宅で付きっきりで介護をする必要はない

在宅介護と聞くと、自宅でずっと介護をするというイメージが強く、介護が必要になった親が1人で暮らしている場合、子どもが離れて暮らしている、仕事と介護の両立を目指したいとすると、在宅での介護は難しいと考えるかもしれない。

しかし、在宅介護の種類は主に3つ。

「訪問系サービス」とは、自宅で「身体介護サービス」や「生活援助サービス」を受ける一般的にイメージする在宅での介護のこと。

「通所系サービス」とは、「デイケア」や「デイサービス」と呼ばれ、自宅まで迎えがきて日中は施設で介護サービスを受けること。

「短期入所系」は、数日から1週間程度の短期間、介護施設に入所する「ショートステイ」と呼ばれるサービスのこと。

そのため、通所系や短期入所系サービスの在宅以外で利用できるサービスを組み合わせることで、在宅介護と言っても、自宅でずっと付きっきりで介護をする必要はないのだ。

在宅での介護は通所系と組み合わせて利用するのがベスト（出所：『離れて暮らす親に介護が必要になったときに読む本』）