2030年には50代の3人に1人が一人暮らし--『単身急増社会の衝撃』を書いた藤森克彦氏（みずほ情報総研主席研究員）に聞く

--中高年の一人暮らしがなぜ増えているのでしょう。

人口増による要因と、それ以外の非人口要因とに分けてみると、非人口要因という質的な要因が大きい。０５年から３０年の変化でみると、人口要因は薄れ、質的な変化の影響が強まる。配偶関係と、親子の同居関係での変化だ。単身世帯は、配偶者と死別、離別した人、あるいは未婚の人が増えれば増加する。もう一つ、子どもと、あるいは親と同居しなくなる、つまり子の独立が増えれば増加する。

この二つの関係から見てみると、若い世代で未婚が増え、男性の場合、５０代、６０代でも未婚者の伸びが大きい。離別も多い。実際に未婚者の割合は、８５年に男性の４０代で６・１％だったものが、０５年には１９・６％にも跳ね上がっている。となれば、この事実は２５年後の３０年における６０代の配偶関係に伴う単身者増を裏付ける。

--生涯未婚率（５０歳時点で一度も結婚したことのない人の割合）という概念も使われています。

その生涯未婚率は、０５年に男性で１６％。ざっと６人に１人が未婚だった。それが、３０年には２９％、３割近くになる。つまり３人に１人が未婚。このインパクトは大きい。未婚の単身世帯の増加は、未婚者が親と同居しなくなったことによる影響ではなく、未婚率の上昇によるものといえる。

--単身世帯に地域的な特徴もあります。

３０年の将来推計で驚かされたのは、高齢女性での単身世帯分布。鹿児島県が７０代で２位、８０代以上はトップになっている。全体的には都市部、中でも東京、大阪に多いという特徴の中で、高齢女性の親と子の同居率も鹿児島は低い。その一方で「死別・離別・未婚」の割合は高いグループに入る。それらの要因が重なっているようだ。

３０年になると、東京の男性の５０代、６０代は３２％、３５％が一人暮らしになる。大阪でも３割前後で、５０代、６０代の３人に１人が一人暮らしといっていい。これは現在の日本の社会の中ではイメージしにくい。５０代といえば仕事に脂が乗っている最中のはずだが。特に都市部では、離職すると、今までのネットワークが切れる傾向にある。個々人が社会的にほかのネットワークをどうつくっていくか。都市部での単身者にとって大きな問題だ。