2030年には50代の3人に1人が一人暮らし--『単身急増社会の衝撃』を書いた藤森克彦氏（みずほ情報総研主席研究員）に聞く

--単身急増のマイナスの影響とは。

大まかに言って三つの問題がある。貧困、介護、もう一つは社会的に孤立しやすいことだ。

単身世帯は所得格差が大きく、一律にはとらえられないものの、貧困世帯の数は確実に増えている。高齢期の貧困といっても、死別か離別か未婚かによってあり方が違う。男性の場合は未婚の単身者の貧困の割合が高い。それに対して、女性の場合は離婚した単身者に低所得者が多い。

年齢階層別では、５０代の男性の貧困率が結構高い。ここで貧困とは年収１５０万円未満の低所得者をいうが、単身男性では５０代、単身女性では４０代の１割強の人が、低所得となっている。これが６０代の単身男性と５０代以上の単身女性となると、低所得者の比率は２割台にのぼる。

--介護については。

要介護者がいる世帯について、誰が介護しているかを調べると、単身者の場合は圧倒的に事業者となる。５割という統計もある。単身以外の世帯は９割が家族介護であるのに対して、顕著な違いだ。

単身世帯は事業者に、掃除、食事の準備、買い物といった生活支援を頼むことが多く、身体介護の部分はそうでもない。現在の介護保険の生活支援は１日９０分と制限を設けている。単身世帯が増える中で生活支援が今のままでいいのか、見直していく必要がある。