｢滴滴出行｣の株価暴落に映る米中金融摩擦の行方 中国の｢ドル覇権打破｣戦略に勝ち目はあるのか

ウォール街は疑心暗鬼になっている（写真：Qilai Shen／Bloomberg）

「滴滴出行」の株価暴落

6月30日、中国配車アプリ最大手「滴滴出行」（DiDi）がニューヨーク証券取引所に上場、公開株価は仮条件上限の14ドル（時価総額約8兆円）になり、市場から大いに歓迎された。同社は会社設立から約9年、AI、データシステムを駆使したビジネスモデルにより急成長、市場の好反応もうなずける。

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が、まもなく市場に激震が走る。7月4日、中国当局による「滴滴の個人情報収集の違法行為を確認し、アプリのダウンロード停止命令」、6日に「中国政府、海外上場企業への監督強化」のニュースが入ると株価は前週末終値に比べ25％暴落した。

昨年11月、世紀最大の株式上場と謳われた「アント金融」のナスダック上場の「無期延期」が記憶に残るなかで、今度は滴滴の株価暴落、ウォール街が今疑心暗鬼になっているのは、米中金融摩擦が、どこに行きつくのかだ。

「チャイメリカ」の米中金融関係

「新冷戦」と言われる中、皮肉にも米中間の金融ビジネスは活況を見せている。

日本経済新聞によると、アメリカの対中証券投資総額は約1.2兆ドル（約130兆円）で、その75％は株である。対し中国の対米証券投資総額は約2.1兆ドル（約230兆円）で、アメリカの対中証券投資額を超える。しかし、その9割以上（約1.96兆ドル）が米国債で、保有額は日本に次いで多い。