｢新型コロナ感染後の職場復帰｣なにが正解？ ｢休みやすく復帰しやすい職場｣のあり方とは

新型コロナウイルスに感染した場合、いつから職場復帰してよいのでしょうか？（写真：Edwin Tan／iStock）

現在、日本のワクチン接種率は上昇していますが、30～50代を中心とした「働く世代」の新型コロナウイルス感染者数は依然として多いままです。こうした中、新型コロナウイルスに感染した従業員の職場復帰についての相談が増えています。

発熱症状は消失したがいつから職場復帰してよいかわからない、自宅待機の期間が過ぎたはずなのに担当者から追加で休業するように命じられて職場復帰ができない、などその相談はさまざまです。

このような相談の背景には、担当者、労働者ともに、感染者が出たらどのように対応するかのルールを明確に共有できていないことが挙げられます。職場復帰についての指針は、日本渡航医学会と日本産業衛生学会が共同で作成した「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド第5版」に、以下のように示されています。ただ、ここで紹介するのはポイントを絞った概略ですので、職場復帰に関する担当者の皆様だけでなく、出社して働いている方々は一度、上記ガイドラインに目を通しておきましょう。

症状の消失から「72時間経過」を確認

発熱や風邪症状を訴える従業員には、まずはかかりつけの医療機関や自治体の相談窓口への相談に加え、新型コロナウイルスの検査が勧められます。この結果に応じて診察医のアドバイスを受けることになりますが、検査結果が陰性でも、偽陰性の可能性を考え、症状の消失から72時間経過していることを確認して復職することが望ましいとされています。

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検査を受けていない場合は①発熱や風邪症状などが現れてから8日が経過していること②解熱後に（解熱剤などを内服しない状態で）72時間が経過しており咳・倦怠感・呼吸苦などの症状が改善傾向であることの両方を満たす場合が、職場復帰の目安です。

また、実際に感染している場合は、医療機関や保健所の指示に従います。ただし①発熱や風邪症状などが現れてから（ないし診断確定後）10日が経過していること②解熱後に（解熱剤などを内服しない状態で） 72時間が経過しており咳・倦怠感・呼吸苦などの症状が改善傾向であることの両方を満たす状態で職場復帰するよう示されています。