社長が｢会社売却｣を真剣に考える､よくある5理由 その｢一世一代の決断｣は｢会社｣を救えるか？

中小企業のオーナー社長が会社を売却する理由は大きく5つに大別され、そこにはさまざまな理由が存在している……（写真：Ushico／PIXTA）

売却を検討する理由は「後継者不在」だけではない

現在、「後継者不在による事業承継」が中小企業の大きな課題となっており、経済産業省では、「黒字廃業」を防ぐために年間6万件の「第三者承継」を目指すとしています。

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しかし、中小企業のオーナー社長が「子どもや社員」に継がせるのではなく、第三者への承継を選ぶ理由は「後継者不在」だけではありません。

中小企業のオーナー社長が会社を売却する理由は、大きく5つに大別されます。本記事では、5つの理由について解説していきます。

1つめの売却理由は、一番大きな課題になっている「後継者不在」です。

社内に親族などの後継者がおらず、かといって会社を清算すると従業員や取引先に迷惑をかけるため、「譲渡によって事業承継をはかる」ケースです。

帝国データバンクの調査によると、国内企業の社長の平均年齢は約60歳で、そのうち3分の2の企業は後継者が決まっていないという状況が続いています。

病気や家族内の介護の問題がきっかけとなったり、また第2の人生、ハッピーリタイアを志向したりして、売却を決断するオーナー社長が増えています。