維新の会に教えたい!ベーシックインカムの要点 お金持ちにお金を配ることは悪いことではない

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ベーシックインカムは、必ずもらうことができる給付なので、生活の予定が立てやすい。また、恥ずかしい思いをしなくても受け取ることができる点も優れている。自治体の窓口で意地悪をされて、生活保護がもらえないような事態はないのだ。自治体の職員だって、本当は「水際作戦」のような意地悪にはかかわりたくないだろう。

ついでに言うと、使い道に対して、「お上」が指図をする「○○クーポン」(「○○」には「教育」とか、「食糧」とか)ではなく、自由を尊重する現金給付なのもベーシックインカムのいい点だ。「Go To何々」にあったようなお節介や、業界単位の不公平性、政治家と業界の癒着のような醜態とは無縁だ。

選挙向けには、「お金持ちからは、たっぷり税金を取るので大丈夫です! ベーシックインカムで格差を解消しましょう」と言うといい。「格差」は日本でも政治的なテーマになるはずだ。これまで、その解消に向けた具体的な政策手段の提言が乏しかったが、ベーシックインカムの端的な具体性は格差解消を訴える際の大きな武器になるはずだ。

(2)財源は必ずあるので、オタオタしないこと!

ベーシックインカムに対する問題点の指摘としてよくあるのは「巨額の財源を要するので現実性がない」というものだ。この指摘に対する反論の準備も重要だ。

確かにベーシックインカムを本格的に導入するには巨額の財源を必要とする。国民1人当たりに対して1カ月1万円のベーシックインカムを支給するためには、年間15兆円の財源が必要だ。これが5万円なら75兆円、7万円なら105兆円の財源が必要となる。

こうした「巨額の数字」にたじろいで、財政支出の無駄を排除して財源を作ると言ってみたり(かつての「事業仕訳」がしょぼかったことを想起させる)、既存の社会保障の組み換えを早々に主張して国民を不安に陥れたりするのは(年金をなくすといきなり言われたら不安な国民が多かろう)、議論の仕方が愚かだ。

実は、慌てるには及ばない。「ベーシックインカムの財源は心配ありません」と、まずはゆったりと言うといい。なぜなら、必要があれば課税すれば良いからだ。しかもその課税の負担能力は、お金を追加で配っているわけだから、必ず存在する。選挙向けには、「財源が不足したら、課税すればいいので財源はまったく問題はありません。お金を追加で配っているので、その負担能力は必ずあります。もちろん、お金持ちにたくさん課税します」といった説明でどうか。

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