維新の会に教えたい！ベーシックインカムの要点 お金持ちにお金を配ることは悪いことではない

日本維新の会は次期衆議院選挙で国民に無条件で一定の額を支給する「ベーシックインカム」を公約に掲げる。これは「いい話」だと筆者が断言するのはなぜか（2019年の参議院選挙で、写真：アフロ）

早めの梅雨入りに、緊急事態宣言の延長が加わって、冴えない気分の5月末だが、いいニュースが飛び込んできた。次期衆議院選挙で、日本維新の会が、国民に無条件で一定の額を支給するベーシックインカムを公約に取り上げるという。筆者は長年ベーシックインカムを推している。率直に言って、すぐに導入の機運が盛り上がるとは思えないが、政策として公に議論されるのは良いことだ。

ベーシックインカムの誤解を解こう

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ただ、維新の会には、ぜひ政策としてのベーシックインカムの長所を正しく理解した議論をお願いしたい。話題性だけで取り上げて、不適切な反論に怯むようではベーシックインカムに対して「贔屓の引き倒し」になりかねない。

以下、維新の会に知っておいてほしい「ベーシックインカムの要点」を3つ取り上げる。

（1）一律給付が良く、お金持ちにあげても問題はない

ベーシックインカムに対する直感的な反論で、最も典型的なものは「お金持ちにもお金をあげるのはおかしい」というものだ。例えば、現金の給付には所得制限をつけるべきだと言う。しかし、所得制限付きのベーシックインカムは、そもそもベーシックインカムではない。

富の再分配の効果は「差額」で見なければならない。セーフティーネットとして一律の現金給付を行っておいて、お金持ちからは税金をたくさん取ればいい。給付と納税の差額が再分配の効果になる。課税が公平であれば、制度全体として公平になる。給付を調整し、さらに税金についても調整するシステムは大変複雑であり、コストや手間が余計に掛かる。加えて、政府や自治体といった「お上」に余計な裁量を持たせることになる。

例えば自治体が、支給対象者の所得や資産を調べて、受給資格があるかどうかを判断するような仕組みだと、生活保護をあてにしていてもそのお金をもらえないかもしれない。セーフティーネットとして不安定だし、所得や資産の調査等に手間とコストが掛かる。