みずほ会長辞任の内幕、金融庁が“最後通告”

みずほ会長辞任の内幕、金融庁が“最後通告”

さかのぼること4月12日、みずほグループの3トップは霞が関の金融庁を訪れていた。

みずほフィナンシャルグループの塚本隆史社長、みずほ銀行の西堀利頭取、みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取の3人である。銀行トップが監督当局を訪問することは珍しくないが、そろい踏みとなれば話は違ってくる。

この日は金融庁からの強い要請に応えたもので、異例の出来事と言っていい。金融庁幹部は3トップに対して、極めて厳しい問題を突き付けた。

それは「ガバナンスへの強い懸念」だった。みずほグループでは2009年春、みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長(写真)、みずほ銀行の杉山清次頭取、みずほコーポレート銀行の齋藤宏頭取の3人が取締役会長に退き、代わって現在の3トップが就任する人事が行われた。

ただし単純なトップ交代ではなく、7年ぶりの会長職の復帰も伴っていた。みずほグループは02年4月に発生したシステムトラブルを乗り切った後、統合を実現した功労者と言える3人のCEOがトラブル発生の責任を取る形で辞任に追い込まれた。その後、前田社長の下で会長職は廃止していた。

公的資金注入を示唆

代表権がないとはいえ、前田、齋藤両氏は絶大な影響力を誇示する実力者であることに変わりない。こうした状況を金融庁は「会長による院政」として問題意識をしだいに強めていった。誰が経営しているのかがわからないという意味での、ガバナンスへの懸念である。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「合法薬物依存」の深い闇
  • 井手隊長のラーメン見聞録
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
変わる日立<br>IoTで世界へ挑む

日本を代表する巨大総合電機企業が今、「脱製造業」ともいえる動きに舵を切っています。攻めの主役は「ルマーダ」。社長の肝煎りで始まった独自のIoT基盤です。データを軸にGAFAと組むことも辞さないという改革の成否が注目されます。