みずほ会長辞任の内幕、金融庁が“最後通告”

　金融庁幹部が３トップに伝えたのはそれだけではない。経営体制を改めないのならば、「公的資金の注入を具体化せざるをえない」と監督当局としての強い意志を口にしたという。

１２年末から導入予定の国際的な自己資本比率を前提にすると、みずほグループには巨額増資が避けられない。すでにライバルの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループは、昨年末から今年初めにかけて１兆円規模の普通株増資を実現している。メガバンクでみずほグループだけが後手に回る中、唯一の政府介入となれば負け組の烙印を押されかねない。

金融庁がみずほグループを問題視するようになったのは、自己資本の脆弱性とガバナンスの問題だけではなかった。金融庁には日々、金融機関の利用者から苦情が寄せられるが、みずほグループに関する苦情件数は他と比べて多い。３トップを呼び出した背景には、そんな状況に堪忍袋の緒が切れたという事情もあったようだ。

■みずほフィナンシャルグループの業績予想、会社概要はこちら

（浪川　攻　撮影：尾形文繁　＝週刊東洋経済2010年5月22日号）