遺産相続でサムスン創業家の支配力が強固に グループ主要企業の株は長男の李在鎔氏が半分を相続

李副会長は今回の相続で、サムスン生命の発行済み株式の10.44％を保有することになり、個人で最大株主となった。富真氏は同6.92％、叙顕氏は同3.46％となる。

李会長が保有してたサムスン電子株の4.18％、サムスン物産株2.88％、サムスンSDS株0.01％は、法定通りに相続する。これにより、サムスン電子では洪氏が2.3％を保有し、個人最大株主となった。李副会長は1.63％を、富真氏、叙顕氏がそれぞれ0.93％となる。

遺族同士で巨額な相続税を負担へ

今回の相続で、李副会長がサムスン電子支配体制を固め、巨額の相続税負担は分散させるという戦略だ。現在、サムスンは李副会長→サムスン物産→サムスン生命→サムスン電子と連なる支配構造となっているが、中心企業であるサムスン生命株を李副会長より多く持つことによって現在の体制を維持できるようにした。

一方で、サムスン電子株だけで相続税額9兆ウォン（約8800億円）となるため、法定通りに相続することで遺族内での税負担の偏りを防ぐ。遺族は、2020年にはサムスン電子からの配当金で1兆3079億ウォン（約1000億円）を受け取っており、12兆ウォン（約1兆1700億円）を超えるとされる相続税支払いに備えるものと思われる。

韓国財界関係者は「李会長が個人で最大株主だったサムスン生命は、経営上の目的のために李副会長に株が渡るようにした。家族同士で円満に合意した結果だ。現在の支配構造で特別な変化はないだろう」と言う。
（「ソウル新聞」2021年4月30日）