サムスン会長の遺産は2兆円！6割を社会還元へ 株式は遺族で分割､医療分野への寄付金も巨額

2020年10月に亡くなったサムスン・トップの李健煕会長。葬儀の日、ソウル市内のサムスン社屋に掲げられた写真。右は長男でサムスン電子副会長の李在鎔氏（写真・2020 Bloomberg Finance LP）

韓国を代表する財閥サムスングループのオーナーで2020年10月に病死した李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が残した20兆ウォン（約2兆円）を超える個人資産の60％以上が社会に還元されることになった。

遺族が相続税として12兆ウォン以上を納付し、医療事業のために1兆ウォンを供出、国宝14件を含む美術品など、いわゆる「李健煕コレクション」約2万点も寄付することになった。ただ、19兆ウォン（約1.9兆円）に達し、今後の李一族の企業支配にも大きな影響を与える李会長の保有株式を、遺族らがどのように配分して相続するかについては具体的に公開されていない。

納税額は韓国全体の相続税額の3～4倍

4月28日にサムスングループの発表によると、李会長が残したグループ会社の株式18兆9633億ウォン（約1.9兆円）と不動産に課税される12兆ウォン（約1.2兆円）以上の相続税を納付する計画だ。今後5年間、6回に分けて納税するという。李会長が保有していたグループ会社の株式比率は、サムスン電子が4.18％、サムスン生命20.76％、サムスン物産2.86％、サムスンSDSの0.01％だった。

相続税の対象となる株式19兆ウォンのうち、法律通りであれば夫人の洪羅喜（ホン・ラヒ）氏に6兆3000億ウォン（約6200億円）、長男の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と2人の娘にはそれぞれ4兆2000億ウォン（約4100億円）に分けられる。ただ、法定通りではなく、家族同士による円満な話し合いで持ち分比率を決めるようだ。

サムスン側は、「韓国内はもちろん、世界でも最高レベルの相続税額だ。2020年、韓国での相続税額は3兆9000億ウォン（約3800億円）だったが、その3～4倍規模に達する金額になる」と言う。