収監されたサムスントップ｢獄中経営｣の行方 李在鎔副会長不在の穴をサムスンは埋められるか
韓国のサムスングループが、3年ぶりに「トップ不在」の状況に陥った。2021年1月18日、ソウル高等裁判所はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対し、朴槿恵前大統領時代の国政不正介入事件に関連した差し戻し審で、朴前大統領への贈賄容疑で懲役2年6カ月の実刑判決を下した。李副会長は法廷内で拘束された。サムスン関係者は「残念だ」「このような判決が出るとは予想していなかった」と茫然自失の状態だ。
事業の戦略的運営にブレーキ
2020年10月に李健熙会長が亡くなり、名実ともにサムスングループのトップとなった李副会長。創業家3代目として「ニューサムスン」を本格化させようとしていた彼の構想は、最初から大きな暗礁に乗り上げた。
大規模な投資やM&Aなど、将来のサムスンにとって成長エンジンを確保するなど中長期的な決定がすべて止まってしまうことになる。とくに李副会長が直接リードしてきた「2030年にシステム半導体で世界トップ」という目標や、人工知能（AI）や5G、バイオといった主要事業にブレーキがかかりそうだ。
あるサムスン関係者は「主要事業は人材確保や海外ネットワーク構築・拡大など、李副会長が直接乗り出してやらないと進まない事業ばかりだ」と言う。さらに、「事業が2～3カ月程度止まっただけでもライバル企業との差が広がってしまう。今回の判決で深刻な空白期間が発生するだろう」と心配する。
李副会長は2017年から18年にかけて拘束・収監されていたが、当面は「獄中経営」を行うだろう。当時の李副会長は、政府の雇用創出政策などについて役員から報告を受け、半導体やディスプレー部門での投資などを決定していた。しかし、サムスンの関係者は「獄中経営は面会者の数や回数、時間などに制限があり、伝えるべき情報の質や量がどうしても限られてしまう。正常な経営と比べると限界がある」と打ち明ける。
