iDeCoで損してしまう人が見落とす5つのこと

所得控除は自動的に受けられるわけではない

資産形成の定番制度として浸透したiDeCo。だが、うっかり申告の手続きなどを忘れたりして、使いようによっては損してしまう可能性がある(写真: 天空のジュピター/PIXTA)

2021年は確定拠出年金制度が始まって20年という節目の年になります。制度スタート後、15年ぐらいは毎年1万人程度しか加入者が増えなかったiDeCo(個人型確定拠出年金)も、今や、つみたてNISAとともに資産形成デビューの定番制度になってきました。

iDeCoは、老後資産をつくる目的で、意識の高い方が加入されていると思います。ただ、うっかりしていて税制面の恩典などを受けそこなってはもったいないですから、ぼーっとしていてはいけない5つの局面についてまとめてみました。

掛け金の控除証明書と一緒に申告が必要

iDeCo加入者の多くが第一のメリットに挙げているのは、掛け金が全額、課税所得から控除され、所得税や住民税の負担が軽くなることです。でも、そのメリットは自動的に受けられるわけではありません。会社にお勤めの方であれば、年末調整のときに申告するのが基本です。このときに忘れてしまった方、またフリーランスや自営業の方は確定申告が必要です。

申告する際は1年間の掛け金額を証明する書類として「小規模企業共済等掛金払込証明書」(控除証明書)の添付が必要です。その年の11月までにハガキで届いているはずです。ただし、控除証明書は9月末までの掛け金の払い込みを前提に発行されますので、10月以降に新規で払い込みをした場合は11月の発行には間に合いません。よって以下のようなスケジュールで発行されます。

・ 10月に初回払い込みの場合→12月発行
・ 11月に初回払い込みの場合→翌年1月
・ 12月に初回払い込みの場合→翌年2月
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