iDeCoで損してしまう人が見落とす5つのこと 所得控除は自動的に受けられるわけではない

転職のほか、引っ越しした場合も加入者本人の属性情報が変わります。そのことを契約している運営管理機関に届け出ないでいると、メリットを受けるために必要な前述の控除証明書が届かなかったり、掛け金額が属性に合っていないことから、掛け金を還付されることになったります。還付が生じた場合、手数料として還付金のうちから1048円差し引かれます。

属性に関係する変更が起きたときは、運営管理機関のコールセンターにすぐに連絡して必要な手続きを抜かりなく行いましょう。

国民年金納付を免除された場合、iDeCoは休止しよう

もしコロナ禍などの影響で収入が減り、家計が厳しくなったら、iDeCoは減額（年1回）や休止もできます（再開はいつでも可能）。フリーランスや自営業者の中には、国民年金保険料の納付が厳しくなって免除（全額・半額）申請をする方もあるかもしれません。

その場合、iDeCoは国民年金保険料が納付されていない月は掛け金を納めることができません。休止をしないと掛け金を還付されることになってしまいます。還付手数料がとられるのはもったいないですから、国民年金保険料を免除申請するときにはiDeCoの休止も忘れずに行ってください（障害基礎年金を受給中で、国民年金保険料を納付していない方はiDeCoに加入することができます）。

iDeCo加入中、提示されている商品を除外するとか、新しい商品ラインナップのプランを立ち上げるといった案内が届くこともあります。見直すということは今の商品が長期の資産形成には向いていないと契約先の運営管理機関が判断したということです。商品ラインナップにある他の商品へ残高を移す手続きを積極的に行いましょう。数十年後になって、あのとききちんと変更しておけばiDeCoの受取額がもっと増えていたのに……と後悔することのないようにしてください。

手続きがよくわからないときは契約先のコールセンターを積極的に活用しましょう。うまく聞こうと身構える必要はなく、わからないことをどんどんぶつけてください。経験豊富なオペレーターが優しく丁寧にサポートしてくれるはずです。ぼーっとすることなく、必要な手続きを行ってiDeCoを老後資産形成のためにフル活用してください。