橋下徹｢感染症に強い社会目指し金を使うべし｣｢飲食店に業態･構造転換促すのは政治の仕事｣

2021/04/12 12:15

安倍前政権でも模索されてきた「成長産業への人材シフト」が必要と考える、自民党・甘利明税制調査会長（写真：FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」より）

政府は「まん延防止等重点措置」の適用対象を6都府県に拡大した。感染「第4波」の拡大で、飲食店などへの時短要請はさらに強化され、経営が苦しさを増すことは必至だ。5月以降は雇用調整助成金の特例措置も段階的に縮小される方針で、累計10万人を超える「コロナ解雇」は、さらに悪化するものとみられる。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

何か、抜本的な策を打たなくてはならない。

11日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」は、安倍前政権で経済政策の司令塔を担った、自民党・甘利明税制調査会長を招き、その方策を議論した。

甘利氏は「統計のうえでは、完全失業率（2月で2.9％）は、世界の優等生として抑えられているものの、雇用調整助成金の拡大給付など、色々な措置で数字を抑えられている」と、厳しい雇用状況であるとの認識を示したうえで「人材が必要な業種に移せるよう、職業訓練のような対応がより重要になってくる」と述べた。しかし、「成長産業への人材シフト」は、安倍前政権でも再三模索されてきたが、うまく進んでいるとは言いがたい。

痛みを伴う改革の必要性

一方、番組のレギュラーコメンテーター橋下徹氏は、痛みを伴う改革の必要性を訴える。

橋下氏は「感染症に強い社会を目指していくのであれば、業態変更や構造転換を促していかなければいけない。これは非常に痛みを伴いますよ。今、飲食店を営む人たちは、もう一回、今の自分たちのやり方でやりたいと思うところを、いや業態変更してください、デリバリー型にしてください、キャパシティ・コントロール(＝店舗の構造などに応じて、客数も調整する)をしてくださいなんてことを言えば『えぇ！？』ってなります。しかし、ここを促していくのが僕はやっぱり政治の力だと思っていて、そこにお金を使っていただきたい」と述べた。

地方では、様々な取り組みが始まっている。千葉県では、ソーシャルディスタンスや換気の方法など、定められた感染予防対策について、調査員が現地に赴いてチェックし、対策が十分だと判断されれば、県がお墨付きを与える形で「認証マーク」を交付し、営業時間の短縮要請の対象から除外したり、短縮要請を緩和したりすることを検討している。