漁民を海洋問題に投じる中国にどう対応するか 海警法始動で国際社会はハイテク･ゲリラ戦に

ただし今回、全人代が公表した「第14次五カ年計画および2035年遠景目標の策定に向けた要綱」は、57章でこううたっている。

「軍事建設配置と地域経済発展の配置を有機的に結合し、国家安全保障の発展戦略のニーズによりしっかりと応えていく。軍民科学技術の協調的イノベーションを進化させ、海洋、宇宙、サイバー空間……などの領域で軍民を一体的に指揮し発展させる（軍民統籌発展）……。国防動員体制を完全に整え、……境界と防衛の強化メカニズムを改善し、……軍民の結束を固める」

つまり、「軍民融合」は党の指揮を強調した「軍民統籌」へと明示的に進化しており、党が軍事と経済、軍と民を統合的に指揮する国防動員体制の構築が目指されている。もちろん、海洋計画の現場監督は海警だ。

中国は民間人をハイテク・ゲリラとして動員

中国は2020年11月の遠洋漁業コンプライアンス白書で、世界各地で操業する自国漁船を完全に統制できていると宣言した。海警法を踏まえれば、同年、日本海の大和堆にのべ4400隻の違法中国漁船が到来し、翌2021年3月にフィリピンが実効統治する南シナ海のサンゴ礁に220隻の中国漁船団が結集したのは海警の漁業監督の成果だ。海警は急激に発展する衛星通信技術を駆使しながら、自国が欲する海上権益の「擁護」のため、民間人をハイテク・ゲリラとして動員し始めている。

新たな「国土空間長期計画」において、中国共産党と海警は「民間経済」を指揮し、ハイテク・ゲリラ戦で「管轄海域」の実効統治化を狙う。アメリカの介入を避けながら、アメリカ軍を排除できる広大な空間を創出したいのだ。民間人を動員し「国内統治」を装う中国の拡張圧力が、今後は香港だけでなく東南アジア、台湾、日本に押し寄せるだろう。日本は中国の海洋科学技術力を早急に解読し、国際社会とともに中国の新たなアプローチへの対処策を準備していく必要がある。

（益尾知佐子／九州大学比較社会文化研究院 准教授）

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