日本通運とヤマトHDを分析する

運輸大手は、人手不足に勝てるのか?

2013年9月に竣工した、ヤマトHDの総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」。東京ドーム約4個分の広さを誇る。景気回復で、物流大手の業績はどうなっているのか(撮影:尾形文繁)

昨年度は、景気回復の影響から、物流量が大幅に増えたのではないかということは容易に想像できることです。企業業績の改善や個人消費の拡大、さらには消費税増税前の駆け込み需要が発生したため、3月には配送会社各社で配達の遅れが生じました。こうした輸送需要の増加に伴って運送業の業績は好調だったのではないかと考え、今回の分析は、運送大手の日本通運とヤマトホールディングスをとりあげることにしました。実際のところ、業績はどれだけ伸びたのでしょうか。また、今後はどんな点がポイントになるでしょうか。

日通は、国内事業が業績を押し上げた

日本通運(以下、日通)の平成26年3月期決算(2013年4月〜2014年3月)から見ていきましょう。損益計算書(16ページ)からこの期の業績を調べますと、売上高は前の期より8.6%増の1兆7524億円。売上原価は、8.1%増の1兆6280億円。売上高と同じくらい増えていますね。そして、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、15.5%増の1244億円となりました。

さらに販売費及び一般管理費(販管費)が12.2%増えましたが、本業の儲けを示す営業利益は23.1%増の408億円となりました。本業は好調だったといえます。

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