自動車も円安継続で輸出増とは限らない トヨタ、日産、ホンダの円安の影響はどの程度か

企業の売上高は、次の四つの要因に影響される。

（1）景気変動等による売上数量の変化。（2）景気変動等による価格の変化。（3）為替レートの変動による輸出数量の変化。（4）為替レートの変動による外貨建て価格と円建て価格の比率の変化。営業利益も、これらの要因に影響される。

輸出産業の場合には、（a）国内販売、（b）輸出、（c）海外生産の各々について、上の要因の働き方が異なる。

まず、「逆輸入」がないとすれば、（すなわち、国内販売はすべて国内生産によるものとすれば）、国内販売からの利益は、為替レートによっては影響を受けない。

海外生産については、逆輸入がない場合、すべて海外で販売される。また、売上数量や現地価格が変化する場合には、売上原価も同率で変化すると考えてよいだろう。すると、海外生産からの営業利益率は不変だ。したがって、外貨建て（以下ではドル建てとする）の利益は、現地での売上数量が不変なら、右の（4）の効果（これを「換算効果」と呼ぶことにする）で、（1＋e）倍になる。現地の売上数量が増加する場合には、（1＋e＋g'）倍になる。ここで、eは為替減価率、g'は現地売上数量の増加率である。

輸出については、若干複雑だ。輸出数量や現地価格が増加する場合には、売上原価も比例的に増加するので、利益率はほぼ不変だ。したがって、利益額は、それまでのrRが（1＋g＋h）rRになるだけなので、増加率は（g＋h）だ。ここで、Rは輸出金額、rは輸出の利益率、gは輸出数量の増加率、hは現地価格上昇率だ。他方、為替減価によって円建て輸出額が増加する場合には、売上原価は変わらない。つまり、売り上げ増eRがそのまま利益増になる。したがって、増加率はe／rだ。結局、利益増加率は、g＋h＋e／rになる。