自動車も円安継続で輸出増とは限らない

トヨタ、日産、ホンダの円安の影響はどの程度か

企業の売上高は、次の四つの要因に影響される。

(1)景気変動等による売上数量の変化。(2)景気変動等による価格の変化。(3)為替レートの変動による輸出数量の変化。(4)為替レートの変動による外貨建て価格と円建て価格の比率の変化。営業利益も、これらの要因に影響される。

輸出産業の場合には、(a)国内販売、(b)輸出、(c)海外生産の各々について、上の要因の働き方が異なる。

まず、「逆輸入」がないとすれば、(すなわち、国内販売はすべて国内生産によるものとすれば)、国内販売からの利益は、為替レートによっては影響を受けない。

海外生産については、逆輸入がない場合、すべて海外で販売される。また、売上数量や現地価格が変化する場合には、売上原価も同率で変化すると考えてよいだろう。すると、海外生産からの営業利益率は不変だ。したがって、外貨建て(以下ではドル建てとする)の利益は、現地での売上数量が不変なら、右の(4)の効果(これを「換算効果」と呼ぶことにする)で、(1+e)倍になる。現地の売上数量が増加する場合には、(1+e+g')倍になる。ここで、eは為替減価率、g'は現地売上数量の増加率である。

輸出については、若干複雑だ。輸出数量や現地価格が増加する場合には、売上原価も比例的に増加するので、利益率はほぼ不変だ。したがって、利益額は、それまでのrRが(1+g+h)rRになるだけなので、増加率は(g+h)だ。ここで、Rは輸出金額、rは輸出の利益率、gは輸出数量の増加率、hは現地価格上昇率だ。他方、為替減価によって円建て輸出額が増加する場合には、売上原価は変わらない。つまり、売り上げ増eRがそのまま利益増になる。したがって、増加率はe/rだ。結局、利益増加率は、g+h+e/rになる。

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