菅首相の｢宣言延長｣を後押ししたある危機感 小池都知事主導の宣言解除というトラウマ

菅首相には、年明け早々に小池氏主導の要求に押されて、1月7日の宣言再発令に追い込まれた「苦い経験」（政府筋）がある。今回も「小池氏らの要請を受ける形で方針転換すれば、指導力が問われかねない」（同）との懸念から、あえて要請を待たずに表明に踏み切ったとみられている。

ただ、与党内には「またしても小池氏の策謀にはまっただけ」（閣僚経験者）と突き放す声もある。そもそも、「国民にとって首相と小池氏の先手争いなど、何の意味もない。政治不信を加速させるだけ」（自民長老）だからだ。

海外の観客受け入れに慎重姿勢

五輪開催問題については、五輪組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）などによる初のトップ級5者協議も3日夜に開催された。海外からの観客受け入れは、聖火リレーがスタートする25日までに決めることで大筋合意。観客数の上限などは、「4月中に判断する方針」（丸川珠代五輪担当相）が固まった。

丸川氏は協議の中で「政府としては、この時点で海外からの観客について、入国の可否を見通すことは非常に難しい。慎重な判断が必要だ」と発言。橋本聖子組織委員会会長も「国民に不安がある以上、安心と安全が保たれる実感がないと難しい」と述べたうえで、「私としては25日までに（海外からの観客受け入れの可否を）決めたい」と明言した。

その後、多くのメディアは3日夜までに「政府が海外からの観客受け入れ見送り方針を固めた」と報道した。併せて与党内には「結局、五輪は無観客での開催しかないのでは」（自民幹部）との声も広がる。

もし無観客開催となれば、改めて「何のための五輪か」といった五輪反対論が拡大するのは必至。菅首相が繰り返す「人類がコロナに打ち勝った証しとしての五輪開催」という主張は、「完全な絵空事」（立憲民主幹部）に終わりかねない。