菅首相､｢手遅れ感が満載｣の緊急事態再宣言 解散時期は｢秋のどこかで｣発言ににじむ迷走

1月4日の年頭記者会見で質問を聞く菅義偉首相（写真：時事）

菅義偉首相が4日の年頭会見で、緊急事態宣言を再発令する方針を打ち出した。東京や神奈川など、首都圏を中心とした感染急拡大に歯止めをかけるのが目的だが、与党内からも「遅すぎた」との批判が噴出し、「手遅れ感満載」（自民若手）の方針転換となった。

しかも会見の中で、今年の政局の最大の焦点となる衆院解散のタイミングについて、菅首相は「秋のどこかで」と発言し、会見後に官邸報道室を通じて「秋までのどこかに」だったと慌てて訂正する騒ぎもあった。

首相官邸の仕事始めの混乱ぶりは、「錯乱状態のトップリーダー」（自民長老）を国民に印象付ける結果ともなった。

にじむ都知事への不満と不信

菅首相は、4日午前11時から首相官邸で年頭会見を行い、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象とした再発令を「検討する」と明言した。政府は諮問委員会や国会報告を経て7日中に正式決定、8日午前零時から実施する方針だ。

宣言の実施期間は2月第1週までの約1カ月間とする方向で、今回は飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させる方針だ。小中高校の一斉休校は要請せず、宣言期間中の大学入学共通テストも感染対策を徹底することを前提に予定通り実施する。

菅首相は専門家らの分析を踏まえ、「飲食でのリスクを抑えることが重要だ」として、感染拡大が続く4都県で集中的に対策を取り、感染防止の実効性を高めたい考えを示した。

ただ、元日以降も緊急事態再宣言に慎重な姿勢を続けてきた菅首相の「朝令暮改」（立憲民主党幹部）のような方針転換には、「飲食店の時短営業を徹底できない東京都知事への不満と不信が原因」（政府筋）との思いがにじむ。