菅首相、「手遅れ感が満載」の緊急事態再宣言

解散時期は「秋のどこかで」発言ににじむ迷走

仕事始めの4日からは検査数が急増し、その結果が反映される6日以降の感染者数は、「東京は1500人、全国で5000人の大台を突破する」(同)事態も想定されている。

そうした状況下で菅首相が「最後の頼り」(側近)にしているのが、国内でのワクチン早期接種開始だ。年頭会見で菅首相はワクチン接種について、「2月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めている」とこの時ばかりは胸を張り、「私も率先して接種する」と記者団を見回した。

感染高止まりなら政権危機も

ただ、ワクチン接種開始には安全性の確認が大前提で、欧米では「南アフリカの変異種には効果がない」との研究結果も出始めている。しかも、先行して接種を始めたアメリカでも、接種の拡大は「当初の目論見よりはるかに遅れている」(ワクチン専門家)のが実態だ。

菅首相の思惑通り早期の接種開始にこぎつけ、それに合わせて感染者数が急減すれば、「東京五輪開催への道もひらけ、支持率回復も可能」(自民執行部)ではある。しかし、接種開始が遅れて感染者数が高止まりし、緊急事態宣言の解除が3月までずれ込めば、「支持率が20%台に落ち込んで、政権危機が深刻化する」(閣僚経験者)のは避けられない。

渦中の菅首相は5日早朝に官邸敷地内を散歩するなど、淡々と日課をこなし、同日の自民党役員会で、首都4都県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した。

その表情は「もはや運を天に任せる心境」(周辺)ともみえるが、SNS上では「#菅辞めろ」などの批判がトレンド上位に並んでいる。「意志あれば道あり」という座右の銘の通り、菅首相に「迫りくる日本の危機を回避する宰相としての膂力(りょりょく)があるかどうか」(自民長老)。それが菅政権の命運を左右しそうだ。

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