菅首相､｢手遅れ感が満載｣の緊急事態再宣言 解散時期は｢秋のどこかで｣発言ににじむ迷走

仕事始めの4日からは検査数が急増し、その結果が反映される6日以降の感染者数は、「東京は1500人、全国で5000人の大台を突破する」（同）事態も想定されている。

そうした状況下で菅首相が「最後の頼り」（側近）にしているのが、国内でのワクチン早期接種開始だ。年頭会見で菅首相はワクチン接種について、「2月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めている」とこの時ばかりは胸を張り、「私も率先して接種する」と記者団を見回した。

感染高止まりなら政権危機も

ただ、ワクチン接種開始には安全性の確認が大前提で、欧米では「南アフリカの変異種には効果がない」との研究結果も出始めている。しかも、先行して接種を始めたアメリカでも、接種の拡大は「当初の目論見よりはるかに遅れている」（ワクチン専門家）のが実態だ。

菅首相の思惑通り早期の接種開始にこぎつけ、それに合わせて感染者数が急減すれば、「東京五輪開催への道もひらけ、支持率回復も可能」（自民執行部）ではある。しかし、接種開始が遅れて感染者数が高止まりし、緊急事態宣言の解除が3月までずれ込めば、「支持率が20％台に落ち込んで、政権危機が深刻化する」（閣僚経験者）のは避けられない。

渦中の菅首相は5日早朝に官邸敷地内を散歩するなど、淡々と日課をこなし、同日の自民党役員会で、首都4都県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した。

その表情は「もはや運を天に任せる心境」（周辺）ともみえるが、SNS上では「＃菅辞めろ」などの批判がトレンド上位に並んでいる。「意志あれば道あり」という座右の銘の通り、菅首相に「迫りくる日本の危機を回避する宰相としての膂力（りょりょく）があるかどうか」（自民長老）。それが菅政権の命運を左右しそうだ。