女性管理職の働きがいは上司で決まる？ 「2030」先進企業はこうしている
みずほ銀行 環境を作る上司も表彰
実際、女性は増えたなあと感じる。みずほ銀行丸之内第二部、法人営業の副部長を務める西牧準子さん（４２）が入行した当時、新入社員の女性総合職は５人程度。現在は全社員の女性比率４５％、管理職１４．３％まで伸び、４月には生え抜きの女性執行役員が誕生した。
「出産・育児支援、仕事と介護の両立など、女性の離職を防ぐための制度はすでにある程度整っています」
とみずほフィナンシャルグループ・ダイバーシティ推進室の間淵裕子さん（３９）は説明する。だが、離職しないことと、管理職として組織を率いる立場になることはイコールではない。
「『やめなくてもいい』と『活躍する』の間にはまだ大きな溝がある。それを埋めていくことに今は取り組んでいます」（間淵さん）
例えば、みずほアウォード（社内表彰制度）のダイバーシティ部門では、活躍する女性だけでなく、その環境を作る上司と周囲のサポートも表彰する。
「管理職を目指して働いてきたわけではなく、目の前にある仕事をひとつずつやっていたら、いま立っているところにたどりついていました」
とあくまで自然体の西牧さん。家に帰れば３歳の女の子の母でもある。１年間の育休中は、２～３カ月に一度、上司がコンタクトを取って会ってくれた。「今はこんな案件に取り組んでいる」と最新の情報を教えてもらい、西牧さんも近況を話した。おかげでスムーズに復帰ができた。大企業ゆえ、人の異動も多く、そのサイクルも３年ほどと短い。人が入れ替わることが当たり前だから、育休を取ることにも後ろめたさを感じなくてよい空気がある。
「法人営業の肝は、いかにお客さまへの提案の質を高められるかというところ。相手との関係性を築きながら、担当業界についての研究、財務分析など企業経営に関する知識・ノウハウの勉強も欠かせません。自分の想像を超える提案を部下が持ってきたとき、成長を感じて嬉しくなりますね」
