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日本の大企業はなぜ「脱炭素」こうも嫌がるのか 脱炭素に積極的な企業と経団連の間にある溝

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経団連は、2050年のネットゼロを価値ある目標として支持する一方で、その目標達成のために専門家が必要とする多くの対策に反対している。

例えば菅首相は、現在、日本の総発電量の31%の燃料として使用される石炭を段階的に削減したい考えだが、経団連は、信頼性の高い蓄電池や水素燃料のような新技術が開発されるまでは、石炭が必要だとしている。

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