日本郵政の労働組合が抱く強烈な危機感の裏側

JP労組が会社に異例申し入れ、幹部2名を直撃

――かんぽ問題の処分をめぐる社員の不信感の高まりに対して、今後の会社への先行きに与える影響として相当な危機感を持っているようですね。

栗田:当然ながら喫緊の課題だが、JP労組はかんぽ問題だけではなくグループ全体を見ている。かんぽ問題、(非正規社員にも正規社員同様の各種手当を認めた)労働法20条裁判、(土曜日配達をやめる)郵便法改正などいろいろなものがある。すべてに対して緊張感を持ってやっている。

かんぽは不正で調査を受けている渉外社員にとって大変な問題だが、窓口社員や、処分対象になっていない渉外社員の組合員の中からは違った意見も聞こえてきている。そもそも事業全体を見ても、今回の問題による信頼失墜やコロナ禍の打撃もあるが、金融市場の低金利や、郵便部数の減少傾向などコアビジネスすべてが厳しい状況にある。

われわれの第一の使命は雇用確保と労働条件の維持向上だが、このまま会社任せにしていたら、かんぽ問題だけでなく非常に難しい事業環境になる。郵政グループをいかに持続させていくか、その中での課題がたくさんある。

グループ全体の信頼を回復し組合員の雇用を守る

――JP労組としては、これまでの労使協調路線は保ちつつも、これからは会社に対して言うべきことを言っていく、ということですか。

栗田:これからも会社が重要なパートナーという位置づけは変わらない。われわれとしては、渉外社員を守ることも当然大事だが、グループ全体の社内外の信頼を回復し、その中で事業の持続性を守っていくことを目指している。そうすることで組合員の雇用を守っていこうとしているのだ。

**(記者より)**
発言における論理の一貫性や整合性の高さはさすが日本最大の労働組合の幹部といったところだろうか。ただ、平場の組合員に労組の考え方がどうも浸透していない点は、現場の社員に経営理念や経営哲学がさっぱり伝わらない日本郵政グループの経営陣と五十歩百歩という印象が拭えない。どちらも、「巨大組織だから」で済まされることではないように思われる。
『週刊東洋経済』2月13日号(2月8日発売)の特集は「郵政崩壊」です。
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