富士通の大混迷、「社長解任」全構図 無限ループにはまり込んでしまった

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東証は富士通の9月25日の開示が適切ではなかったとして、3月9日に口頭での「厳重注意」を行った。ただ、今回の情報開示に虚偽があるかどうか、細部まで踏み込んで調べた形跡はない。要するに、富士通は「客観的に見て正確」といえる情報開示を、まだ行っていない。

ニフティ売却案件が“社長解任”の舞台に

野副氏が辞任に追い込まれる原因となったニフティ売却案件とはどのようなものなのか。付き合うことにより富士通社長としての適格要件から外れてしまう鳥井氏とは、いったいどのような人物なのか。

下図と下表は、ニフティとフリービットの経営統合プロジェクトを時系列表に整理したもの。プロジェクトには、富士通でM&Aを推進する事業開発室に加え、ニフティにバックボーン「FENICS」を提供するなど事業上のつながりの深いネットワークサービス事業本部なども参加していた。

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