2021年、日経平均株価は「春先3万円」に現実味

大納会、日経平均の2020年上昇率は16.01%

 今年最後の取引日となった12月30日、東京証券取引所では大引け後に毎年恒例となる大納会のイベントが行われた。一方、この日の日経平均は、前営業日比で123円98銭安の2万7444円17銭で終了した。東京証券取引所で10月2日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 今年最後の取引日となった30日、東京証券取引所では大引け後に毎年恒例となる大納会のイベントが行われた。一方、この日の日経平均は、前営業日比で123円98銭安の2万7444円17銭で終了。年間で16.01%と2019年の18.19%に続いて2年連続で15%を超える上昇率を記録した。2021年相場について、この勢いが持続して大発会から上昇に弾みを加えるとの見方も出ている。

大納会は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、毎年恒例のゲストを呼ばず、規模を縮小して実施。1年を締める打鍾は、今年新規上場した企業の代表者3人と市場関係者2人で行い、最後に恒例の手締めを行った。

大納会のセレモニーのあいさつで、日本取引所グループの清田瞭CEO(最高経営責任者)は「新型コロナウイルスに振り回された1年だった。ただ、コロナ禍の緊急対応策が手掛かりにされたほか、11月の米大統領選挙でバイデン氏が当選、ワクチン開発の期待などから株価はV字を果たし、1年を通してみれば堅調だった」と1年間を振り返った。また、10月に起きたシステムトラブルについて、あらためて謝罪した。

株価はコロナ禍克服し30年ぶりの高値水準に

2020年の日経平均は、米中対立の緩和を背景に序盤は高値圏でもみあった後、2月にはコロナショックが襲い急落、3月19日の年初来安値1万6358円19銭まで約3割の大幅な下げを演じた。

その後、世界的な超金融緩和策や各国が打ち出す経済対策による景気回復期待から、コロナ禍における外出自粛など経済活動が停滞する中でも株価は急回復。8月には早くもコロナショック以前の株価回復を果たした。

さらに、米大統領選挙でバイデン氏当選が確実視された11月にはバブル後最高値を更新、12月には2万7000円台を回復し、30年4か月ぶりの株価水準に到達するなど、後半は活況を呈した。こうした動きに対して市場では、余剰資金に支えられた「コロナバブル」と称する関係者も多い。清田CEOがあいさつで述べたように、良くも悪くも新型コロナウイルスに振り回された1年だった。

一方、昨年の大納会終値(2万3656円62銭)からきょうの引け値までの上昇率は16.01%となり、年間高値は12月29日に付けた2万7602円52銭と年間を通しての高値近辺で終了。チャートのローソク足は、極端に下ヒゲが長いながらも2年連続の陽線を引いて今年の取引を終えた。

TOPIXの年間騰落率は4.84%の上昇。年間高値は12月29日の1819.46、同安値は3月17日の1199.25。日経平均に比べてTOPIXの上昇が鈍かったことについて「相場をリードした値がさ株に資金が集中。一方でコロナ禍の影響で収益環境が厳しくなった銘柄が安値圏に放置されるなど、銘柄・業種間で二極化が進んだ」(岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との指摘もある。

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