｢AI婚活導入｣を急ぐ日本政府が的外れな理由 まずは｢魅力的な国･自治体｣作るほうが先

自治体による「AI婚活支援業」を後押しすることを発表した日本政府が的外れな理由とは？（写真：ペイレスイメージズ1（モデル）/PIXTA）

2021年度から、国は自治体が行う「AI（人工知能）を活用した婚活支援事業」を補助金交付で後押しします。年齢や年収といった希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をAIで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止めようという狙いです。

現在、少子化対策として自治体の多くが「結婚を希望する男女を仲介するマッチングサービス」を実施しています。これまでは年齢・学歴・職業・年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的でした。

これに対しAIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などをもとに、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することができます。

今回は、「国・自治体が行うAI婚活支援には効果があるのか」という点について考えてみましょう。

日本が抱える問題は「婚姻数の減少」

少子化の原因は複雑かつ多様ですが、日本で直接的に問題になっているのが、「婚姻数の減少」です。

スウェーデンやフランスでは非嫡出子（婚外子）が子供全体の50％を超えるのに対し、日本では2018年に生まれた子供のうち非嫡出子は2.29％に過ぎません。日本では、結婚した夫婦が子供を産むというのが一般的で、出生率を上げるには、まず結婚する人を増やす必要があります。

近年、生涯未婚率が急上昇し、男性24.2％、女性14.9％（「国勢調査」2015年）。それに伴い、2000年に約80万件だった婚姻数は、2019年は約60万件となり、減少傾向が続いています。新型コロナウイルスの影響から人々の交流が減る中、今年・来年はさらに婚姻数が減り、少子化が加速することも予見されます。

25歳から34歳の日本人が結婚しない理由の第1位は「適当な相手にめぐりあえない」で、男性45.3％、女性51.2％です（厚生労働省「結婚と出産に関する全国調査」2015年）。そこで国・自治体は、子育て支援を中心とした従来の少子化対策に加えて、マッチングを推進しています。