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新たな起業家「ディーパー」は地方の救世主か!? 地域を想い人間関係を重視する第4の経済主体

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  • 齊藤 義明 野村総合研究所 主席研究員 2030年研究室長
  • 仲山 進也 仲山考材株式会社 代表取締役、楽天株式会社 楽天大学学長
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齊藤:ディーパーたちの収益そのものを見ると、正直なところ、やっと食べていけるという状況です。地域経済におけるインパクトも小さく、まさに「ちっぽけな起業家」です。

しかし、1人ではインパクトを持ちえなくとも、地域ネットワークとして相互につながるとき、次々とプロジェクトを生み出し、地域に躍動力を生み出し続ける原動力となります。さらには、そうしたネットワークと文化が若い世代を惹きつけるという磁力を発生させます。

地域には4つの経済主体があります。既存の自営業や中小企業、全国区の大企業やその工場・支店、ベンチャー、そしてディーパーです。自営業や中小企業は「自己維持の原理」で動き、大企業は「利潤最大化の原理」で動き、ベンチャーは「成長とキャピタル・ゲインの原理」で動き、ディーパーは「地域の魅力を耕し、自分らしく生きる原理」によって動きます。

地方創生にはディーパーが必要

地方創生を目指すとき、4つの経済主体への支援や誘致を考えなければなりませんが、今では大企業の誘致による雇用創出は難しく、かと言って既存の自営業や中小企業に寄り添うだけでは不十分です。地域の魅力を引き出し、活性化させるためには、ベンチャーとディーパーに注目する必要があると思います。

イノベーション・プログラムでは、これら4つの経済主体のうちベンチャーとディーパーのスタートアップを対象としています。とくにディーパーについては、地域の人々の思いがこもった挑戦を支援しつつ、ディーパー同士をつないでさらなる新しいプロジェクトが生まれてくるような流れをつくり出したいですね。

地域の魅力を耕し、自分の生き方を耕すようなディーパーたちを新しい経済主体として認知し、彼らのモチベーションを地方創生につなげていくことが、これからの地域戦略には必要だと信じています。

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