FCCは、ブッシュ政権とオバマ政権の両方の下で、ネット中立性保護を実施しようとして何年も費やし、2015年に全面的なネット中立性命令を可決しました。
しかし2017年12月、トランプ政権下でFCCはその命令を放棄することを決議し、ブロードバンドプロバイダーが特定コンテンツをブロックまたは抑制できるようにしました。
バイデン政権下ではオバマ政権時代に確立したネット中立性を復元すると考えられており、ネットプロバイダーにとっては競争を強いられる時代になるともいえるでしょう。
中国企業への制裁は続く予定
バイデン氏は、国土安全保障省を率いるトップとして、サイバーセキュリティの経験が豊富なアレハンドロ・マジョルカス氏を選びました。彼はオバマ政権時代に重要なサイバーセキュリティのイニシアチブを率いて、全米商工会議所のサイバーリーダーシップ評議会の議長を務めた人です。
バイデン政権では、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁を継続する可能性が高く、中国との電気通信取引を行わないように同盟国を説得する取り組みを継続する予定です。
一方で、アメリカではトランプ大統領と同じようなアグレッシブなやり方ではなく、TikTok（ティックトック）などの中国製品のセキュリティを確保したうえで、大きく異なるアプローチを取ることが期待されています。
バイデン政権でのIT政策は方向性としては定まっているものもあれば、未知数のものもあります。例えば、私たち日本人にとってもセクション230の法改正などは他人事ではないといえます。同じようなネット企業に対する法的整備が議論されるきっかけにもなりますし、消費者としてGAFAのプロダクトをどう使っていくかを考えるきっかけにもなります。いずれにせよIT業界に対する広義の規制強化は避けては通れなくなるでしょう。
今までシリコンバレーとワシントンDCには大きな距離があったのですが、これからは巨大IT企業とワシントンDCの歩み寄りが必要になります。より透明性の高いビジネスプラクティスと基準設定、第3者機関の設立などに関する議論がこれからも活発になりそうです。
