GAFA解体？バイデン政権で強まる巨大IT包囲網 実施が見込まれる政策のポイントを解説

また、このコンテンツはユーザーに相応しくないから非表示にしよう、という調整をしている以上、完全な中立プラットフォームとはいえません。

100人中100人が問題視するような差別的コンテンツなどは調整すべきだとしても、線引きが曖昧な政治的見解コンテンツなどになると、非常に難しくなってきます。1996年にできた古い法律であるセクション230を見直して、「発行者とは何をさすのか」を明確にし、法的責任の解釈もする必要があるということです。

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏などはセクション230の見直しに積極的な姿勢を見せており、「言論の自由が守られるためにも、調整のルールをさらに透明化する必要がある」と言っています。

YouTubeなどのUGCやフェイスブック、ツイッターなどの巨大SNSが、すべてのコンテンツに法的責任を持つとなると、コンテンツとユーザーの量が拡張し続ける中で、対応するのが非常に難しくなります。

そこで、調整ルールを透明化する、コンテンツ表示に関するAIやアルゴリズムを公開する、第3者によって成り立つ専門家組織の設立を義務化する、などに比重がおかれるのではないかと思います。同時に、説明可能なAIに関する重要性もより増してくると考えられます。

ただし、セクション230の問題点をどう見るかに関して、民主党と共和党で大きな差異があるということを忘れてはいけません。

もし上院で民主党が勝てば、セクション230の抜本的な修正はより実現可能性が高くなると考えられています。一方で、もし共和党が勝った場合、共和党と民主党で修正すべきと考えている内容が異なるため、修正に至るには時間がかかると考えられており、今後も注目です。

巨大IT企業に対して規制を強める

トランプ政権下の司法省は、グーグルに対して反トラスト訴訟を起こしました。訴訟内容として「独占的立場を利用して競争を抑制しイノベーションを阻害した」と非難しました。バイデン政権に移行した後もこのようなスタンスは変更されず、訴訟は続くと考えられます。

エリザベス・ウォーレン氏などのプログレッシブな民主党候補者は、予備選挙の際に巨大IT企業を解体することについて言及していましたが、バイデン氏はそこまで極端なスタンスはとっていません。

グーグル1社に絞って集中攻撃をするというより、アマゾンやアップルなど巨大IT企業全体に対して規制を強めると考えられています。12月9日には、アメリカ連邦取引委員会（FTC）がフェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴しました。