年収1000万｢ワークマンフランチャイズ｣の内情 狭き門FCのオーナーになるための｢5つの条件｣

20代、30代の若い世代でもFC加盟できるよう、ワークマンは支援制度を導入している。ワークマンとフランチャイズ契約を結ぶための必要資金は、加盟金75万円＋開店手数料100万円＋研修費25万円＋保証金100万円＝合計300万円（税別）。

大手コンビニエンスストアチェーンとほぼ同等だ。300万円を準備できない場合には、自己資金130万円をベースに、残りは日本政策金融公庫を紹介し、無担保・無保証・低金利での融資に協力する。なお、店舗の土地と建物はワークマン本社が用意する。

2020年4月からは、若い世代向けの「ヤング加盟店支援制度」を導入した。40歳未満の加盟者に対して、300万円のうち200万円をワークマンが1.75％という低金利で貸し付けるものだ。貸付金はオープン後に月々の分配金から自動的に引き落とされ、3年で返済していくことになる。

ほかにも、新規オープン店舗は必要資金を50万円減額して250万円としたり、既存店でパート・アルバイトをしていたスタッフが独立して別店舗のオーナーになる場合も250万円とするといった加盟支援制度を導入している。

売れば売るほど儲かる仕組み

肝心の収入だが、冒頭述べたように、FCの売り上げは全店平均で1億3800万円、ワークマンプラス店だけを見ると平均1億8000万円で、トップ店は3億円以上も稼ぐ。

売り上げから商品仕入れ原価を差し引いた粗利額を本部とFC店で分け合う粗利分配方式を採用しており、本部の取り分、いわゆるロイヤルティーは60％の一定比率。大手コンビニチェーンは売り上げに応じて30数％から70数％まで変動するスライドチャージ方式を採用しており、売り上げが上がった分だけでロイヤルティー比率が増えるのに対して、ワークマンはどんなに売り上げが伸びても60％の固定。つまり、稼げば稼ぐほど儲かる仕組みになっている。

例えば、月間売り上げが1500万円の場合、粗利率は平均36％なので、粗利額は540万円。本部へのロイヤルティーは324万円、加盟店の取り分は216万円。そこから電気代などの営業経費、在庫金利負担金、棚卸しロス預託金、パート・アルバイトの人件費、在庫の返済金などを差し引いた、最終的な店舗側の実収入は約100万円。年間1200万円の収入となる。

年商3億円を売り上げれば年収2000万円超も夢ではないということだ。また、加盟時の必要資金の融資を受けたとしても、最初の1年で返せるほどの収入が得られる計算になる。なお現在、上尾日産通り店ではパート・アルバイトを6人雇用している。

加えて、加点主義による褒賞金制度もあり、ほとんどのFC店が実収入＋αの収入を得ているのも特徴だ。例えば、年間売り上げが1億5000万円以上の店舗には漏れなく20万～50万円が支払われる「サクセス倶楽部」、不良品以外を戻さない返品ゼロ店舗には「買取懸賞金」として30万円。さらに、売り上げ前年比の伸び率に応じて3万～150万円もらえる「ステップ・アップ賞」。このステップ・アップ賞は年2回行われており、最高150万円×2回で300万円を受け取っている店舗もあるという。