「コロナ後」の中国で、サービス業の回復が勢いを増している。12月3日に発表された11月の財新中国サービス業経営活動指数(サービス業PMI)は57.8と、前月の56.8から1ポイント上昇。過去10年間で最高値を記録した2020年6月の58.4に次ぐ高水準となり、好不況の判断の目安とされる50を7カ月連続で上回った。
中国国内でも新型コロナウイルスの小規模なクラスターが散発的に生じているが、サービス業全体の回復ペースへの影響は見られない。11月のサービス業の新規受注指数は7カ月連続で拡大基調を維持し、2010年5月以来の最高値を記録した。
注目すべきなのは、11月のサービス輸出の新規受注指数が5カ月ぶりに拡大基調に転じたことだ。調査対象企業によれば、海外では新型コロナの大流行が続いているものの、外需は明らかな回復を示しているという。
コストアップを価格転嫁する動き
サービス業の雇用にも明るさが戻ってきた。11月の雇用指数は4カ月連続で拡大基調を維持し、2010年11月以来の高水準となった。
需要および供給の拡大が加速するなか、サービス業は(人件費上昇などによる)コストアップの一部をサービス価格に転嫁し始めている。11月のサービス業の投入物価指数は2010年9月以来の高水準に上昇し、インフレの兆しが見え始めた。
向こう12カ月間のサービス業の楽観度を示す指数も上昇し、2011年5月以来の高水準を記録した。調査対象企業の経営者の多くが、2021年にはグローバル経済がコロナ禍の落ち込みから回復に転じ、それとともに中国の内需はさらに力強さを増すという楽観的な見方に傾いている。
(財新記者:程思煒)
※原文の配信は12月3日
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