アント上場延期に見た中国政府の強烈な危機感

ジャック・マーの見ていた夢とは違っていた

写真右はアリペイとウィーチャット・ペイのロゴ。香港で11月1日撮影(写真:ロイター/Tyrone Siu)
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
コロナウイルス危機で先が見えない霧の中にいる今、独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

急成長「アリババ帝国」の一角

今年11月2日、中国で世界に注目された「事件」が起こった。金融史上最大、資金調達345億ドル(約3兆6000億円)、中国アント・グループ(アント)による上海、香港の株式同時上場が、中国の金融当局の意向により延期されたことだ。投資家に対する募集も終わり、2日後に株式上場を控えた中での出来事だ。前代未聞である。

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筆者はこの「事件」が中国の将来を象徴しているように感じた。

1社のデジタル金融企業がいとも簡単に3兆6000億円調達できるということは、資本市場が中国のデジタル社会の将来に確信をもっていることを意味する。同時に、大きなショックで受け止められたその上場延期については、中国当局の「政府の意に反する行為」に対する断固たる意志を感じる。

アントの上場延期は10月24日、「金融40人論壇」におけるジャック・マーの「政府批判」が引き金だ。われわれは「監督を恐れないが、古い方式の監督を恐れる」「中国にシステミックリスクがないのは基本的にシステムが存在しないからだ」など政府関係者の前で皮肉たっぷりに言い放った。なぜそこまで「大胆な」発言をしたのだろうか。

「デジタル革命」に沸く中国、これからどこへ行くのだろうか。そのことをアントが属するアリババ・グループ(アリババ)の成長過程を追いながら、考えてみたい。

アリババはC2C(淘宝)、B2C(天猫)などの電子商取引(EC)をコアに、物流、金融、クラウド、AI、半導体にまで急拡大したアジア最大級のプラットフォーマーだ。2019年の流通総額(GMV)は前年比19%増、約87兆円だ(岡野寿彦『中国デジタル・イノベーション』P.60)。このたび上海、香港同時上場を目指したアントはアリババから分社化した金融グループである。

急成長の秘訣は「問題解決」の理念をビジネスの中心に据え、デジタル技術を使って対消費者、対企業サービスの質をたゆまなく追求したことだ。日本でも知られる、オンライン決済「支付宝」(アリペイ)がその典型だ。

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