さらに、51人の検査陽性者のうち、35人は初回のPCR検査で陰性だった。多くは入所後に感染したのだろう。この事実は無症状の感染者を介して、集団内で感染が拡大したことを意味する。この研究は、これまでに実施された無症状者スクリーニングの世界最大の研究だ。信頼性は高い。だからこそ、世界最高峰の医学誌である『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』が掲載し、ウォール・ストリート・ジャーナルが紹介した。
日本でも、無症状感染者の存在は確認されている。10月15日、世田谷区は区内の17の介護施設の職員271人にPCR検査を実施したところ、2人（0.74％）が陽性だったと報告している。流行が拡大した現在、無症状感染者の数はさらに増加している可能性が高い。
厚労省は無症状者への検査に消極的
ところが、厚労省は無症状の人に対する検査に消極的だ。7月16日、コロナ感染症対策分科会は「無症状の人を公費で検査しない」と取りまとめている。現在も、この方針を踏襲している。厚労省はさまざまな通知を濫発しているが、対応を抜本的に見直す気配はない。
飲食店やイベントでの感染リスクに対する考え方も変わってきた。コロナ対策の研究が進んだためだ。
特記すべきは、10月30日～11月1日の3日間、横浜スタジアムで実施された実証実験だ。プロ野球の横浜DeNAベイスターズの公式戦の収容人数を、現行の上限である50%から80%以上に段階的に増やしながら、人の流れや場所ごとの混雑状況、さらに感染拡大に与える影響を調べた。
11月12日に公表された速報によると、来場者は初日が1万6594人で収容率51%、2日目は2万4537人で76%、最終日は2万7850人で86%だった。この中には、少なからぬ無症状感染者がいたはずだ。
ところが、本稿を執筆している11月23日現在、クラスター発生は報告されていない。屋外での大規模イベントを安全に実施できたことになる。そもそも屋外で感染リスクが低いことに加え、声を出しての応援の禁止、マスク着用、人混みを回避しソーシャル・ディスタンスを維持するなど、対策がうまくいったのだろう。
感染リスクが高いとされる飲食店についても同様だ。マスコミ報道では「過去最多となる23人の感染が明らかになった愛媛県では、6人が松山市内のスナック2軒の従業員や客だった」「静岡県内でも飲食店関係者7人の感染を確認した沼津市内の接待を伴う飲食店について新たにクラスターとして認定した」（いずれも日本経済新聞2020年11月23日）などの記事が目立つが、第3波でクラスターの中味は変わってきている。
第2波までは飲食店、とくに接待を伴う飲食店が中心を占めたが、第3波では、医療機関、教育機関、介護施設などに多様化している。
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