韓国｢不買運動｣でも生き残った日本企業の勝因 ｢日本の会社｣という知名度が影響した

韓国の不買運動の影響で営業を終了したユニクロ店舗（写真・中央日報エコノミスト）

韓国で2019年に発生した日本製品不買運動が発生、最大の被害者的な存在になったのがユニクロだ。不買運動に加え、新型コロナウイルス感染症による影響で業績が悪化している。

ユニクロを運営するファーストリテイリングが10月16日に発表した決算によれば、2019年度（2019年9月～2020年8月）の純利益は前年比44.4％減となる903億円となった。売上高は同12.3％の減収となる2兆0088億円。日本メディアは、同社の売上高と純利益がともに減少したのは17年ぶりのことと報道している。

ファーストリテイリングは業績不振の理由をコロナ禍のためと説明している。日本をはじめ海外市場で一時的に店舗を閉めたため、売上高と利益が大きく減少した。特にユニクロ事業では韓国での売り上げが急減しため、営業損失が拡大したという。同期間、韓国を含むユニクロの海外事業の売上高と営業利益はそれぞれ17.7％、63.8％減少した。

ファーストリテイリングは国別での業績を明らかにしていないが、業界では韓国だけで数百億ウォン（数十億円）の赤字となったと見ている。2019年7月に韓国で始まった日本製品不買運動が、同社の実績に悪影響を与えたとの見方だ。韓国の消費者は、日本が半導体関連部品などに対する韓国への輸出管理規制の強化が、韓国での元徴用工問題に対する報復措置だとみており、このような日本の姿勢に強く反発、これが不買運動へとつながった。

知名度の高さがユニクロ不信の理由？

2005年に韓国に進出したユニクロは、2015年から4年連続で売上高1兆ウォン（約9000億円）を突破するなど、力強い成長を続けていた。しかし、不買運動のあおりを受けて、2019年の売り上げは前年比30％減少した。2019年8月辞典で191カ所あった売り場数は、現在166カ所。特に2020年8月の1カ月間だけで9カ所を閉じた。

なかでもソウル市江南地区の一等地にあった3階規模の大型店舗である江南店も閉じたことが、いかに業績が下がったかを象徴している。2007年にオープンした同店は、一時期この地域の商圏のシンボルだった。閉店直前までは、3階から2階に売り場を減らしてなんとか営業を続けていた。ユニクロの姉妹ブランドである「ジーユー」(GU）は、2020年5月に3カ所の売り場をすべて閉じた。2018年9月の上陸以来、わずか2年だった。

ユニクロへの打撃がほかの日本ブランドと比べて大きかったのは、韓国でも知名度が高かったためだ。それゆえ、不買運動のやり玉として真っ先に挙げられた。特に2019年7月、ユニクロの岡崎健・グループ上席執行役員兼最高財務責任者（CFO）が「韓国の不買運動は長く続かない」と発言したとされ、それが知らされて以降、不買運動が激化した。

業界関係者は「ユニクロの幹部があんな失言をしたので不買運動が盛り上がったのは間違いない。失言が、ユニクロ＝日本を代表する企業との認識がさらに広がったから業績悪化につながったとみている」と言う。