止まらぬ日韓対立､興味本位では済まない現実 米韓同盟軽視､揺らぐ北東アジアの安保秩序

今年8月15日の韓国「光復節」で、安倍首相を非難するスローガンを掲げる参加者（写真：AP／アフロ）

日韓関係は戦後最悪ともいえるレベルまで悪化している。

徴用工判決や「和解・癒やし財団」の解散という歴史問題から、韓国に対する輸出規制、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄まで、対立は経済や安全保障の分野まで広がった。

北東アジアの秩序を大きく変える韓国

文在寅大統領が指名した法相候補のスキャンダルなど韓国内政の混乱も加わって、日本国内では韓国報道がエンターテインメント化し、韓国を嘲笑の対象とするような次元の低い内容がもてはやされている。

しかし、韓国政府の一連の対応は興味本位で取り上げるようなレベルを超えている。それは米韓の軍事同盟と1965年の日韓基本条約合意で作られた、北東アジアの安全保障秩序を大きく変えてしまう可能性さえ持っているのだ。

法相候補のスキャンダルが報道されているころ、あまり注目されなかったが文大統領が驚くような発言をした。8月29日の閣議で文大統領は日本に対し、「一度、反省を言ったので反省は終わったとか、一度、合意したからと言って過去の問題がすべて過ぎ去ったとして終わらせることはできない」「過去の過ちを認めず、反省もせずに歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者たちの傷と痛みをこじらせている」と述べたのだ。

日本と韓国の間では、2015年の従軍慰安婦問題についての合意など数多くの合意がある。また、歴代の日本の首相は植民地支配について反省や謝罪を繰り返し表明してきた。

ところが、文大統領はこれら日本の政府や首相の公式な発言や政府間の合意の価値を全面的に否定したのである。そればかりか「過去の過ちを認めず、反省もせずに歴史を歪曲する日本政府」という誤った認識も披歴している。