止まらぬ日韓対立､興味本位では済まない現実 米韓同盟軽視､揺らぐ北東アジアの安保秩序

反日感情が高まっている韓国国民に向けた政治的な発言なのかもしれないが、一国のトップが外交の意味を全面的に否定するというのは、ありえないことである。これが文大統領の本音であるならば、日韓関係の改善にまったく取り組む考えのないことを示している。

一連の日韓対立の起爆剤となった昨年10月の元徴用工に対する大法院判決は、日本の植民地支配は違法であるという前提に立っている。そして1965年に日韓政府が合意した日韓基本条約や請求権協定は、植民地支配が違法であるという立場に立っていないため、韓国憲法に反しており、元徴用工の賠償請求は条約や協定の枠外であって慰謝料は認められるという主張をしている。

文大統領はなぜ日韓基本条約を否定するのか

日本政府はこの判決が請求権協定を無視した国際法違反の内容であると批判し、韓国政府に対して日本企業に被害が及ばないよう求めている。しかし、文大統領は判決を尊重するとして日本側の要求にまったく応じようとしていない。外交的合意の意味を否定した文大統領の発言は、すでに実践されているのである。

日韓基本条約や請求権協定は韓国の経済成長を重視した朴正煕大統領時代に合意された。ところが韓国の民主化運動に携わった文大統領にとって、軍事独裁体制だった朴大統領は全面的に否定すべき対象である。請求権協定を軽視している理由もそこにある。

破棄の規定があったGSOMIAと違って、戦後処理や国交正常化などを目的とする平和条約や領土画定条約のような重要な条約は、一般的に終了や破棄の規定はなく、国際法的にも一方的な終了は認められない。日韓基本条約や請求権協定はこうした重要な条約に該当し、文大統領がいくら気に入らなくても、一方的に破棄することはできない。

しかし、条約を破棄しないことと、条約を守るかどうかは別問題である。文大統領の対応は明らかに協定違反であり、それが原因となって日韓対立があらゆる分野に広がっている。