もし株価が急落したらどうすればいいのか 11月は売りに押されて｢調整の月｣になる？

ただ、上がれば「持たざる責任」、下がれば「売らなかったことを責められる」ファンド関係者と違い、個人投資家は「持たざるリスク」や「ヘッジ不足」を責められることはない。

もちろん、今の相場がわからなければ、休むこともできる。コロナが収まらず、選挙の結果判明が長引けば、11月相場は調整の月になるかもしれない。

再び「将来の買いエネルギー」が増している

しかし、ここでまた空売り（上昇エネルギーの元でもある）が溜まれば、年末年始の相場が面白くなるというものだ。日経平均株価が2万2000円から2万3000円のゾーンを抜けた段階で、2倍台前半まで正常化（売り残減少、買い残増加）した裁定取引の売り残÷買い残の倍率は、10月28日現在で売り残7億2640万株、買い残1億6823万株であり、倍率は4.32倍まで高まってきた。

11月を「反発エネルギー充填の月」と考えるならば、個人投資家の強みを発揮する月でもあるのだ。下がれば買えば良い。焦らず行こう。

さて、今週はコロナや大統領選への不透明感の中で、重要な経済指標が発表される。それらの数字を見て不透明感を少しでもクリアにしよう。

主な予定は、2日が10月財新中国製造業PMI、10月米ISM製造業景況感指数、3日は米大統領選挙投開票、4日は10月財新中国非製造業PMI、10月ADP全米雇用リポート、10月ISM非製造業景況感指数が出る。

また5日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が発表され、その後ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見がある。このあとの6日にはいよいよアメリカ10月の雇用統計だ。氾濫する情報に振り回されることなく、冷静に数字を見て対処していきたい。

日本株の決算発表も、やはり6日にトヨタ自動車の決算があるなど、まだまだこれから続く。神経質な11月相場は、結局は賢明な個別投資家に対して、エントリーの良き場面を与えてくれるのではないかと思っている。