もし株価が急落したらどうすればいいのか 11月は売りに押されて「調整の月」になる?

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ただ、上がれば「持たざる責任」、下がれば「売らなかったことを責められる」ファンド関係者と違い、個人投資家は「持たざるリスク」や「ヘッジ不足」を責められることはない。

もちろん、今の相場がわからなければ、休むこともできる。コロナが収まらず、選挙の結果判明が長引けば、11月相場は調整の月になるかもしれない。

再び「将来の買いエネルギー」が増している

しかし、ここでまた空売り(上昇エネルギーの元でもある)が溜まれば、年末年始の相場が面白くなるというものだ。日経平均株価が2万2000円から2万3000円のゾーンを抜けた段階で、2倍台前半まで正常化(売り残減少、買い残増加)した裁定取引の売り残÷買い残の倍率は、10月28日現在で売り残7億2640万株、買い残1億6823万株であり、倍率は4.32倍まで高まってきた。

11月を「反発エネルギー充填の月」と考えるならば、個人投資家の強みを発揮する月でもあるのだ。下がれば買えば良い。焦らず行こう。

さて、今週はコロナや大統領選への不透明感の中で、重要な経済指標が発表される。それらの数字を見て不透明感を少しでもクリアにしよう。

主な予定は、2日が10月財新中国製造業PMI、10月米ISM製造業景況感指数、3日は米大統領選挙投開票、4日は10月財新中国非製造業PMI、10月ADP全米雇用リポート、10月ISM非製造業景況感指数が出る。

また5日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が発表され、その後ジェローム・パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の記者会見がある。このあとの6日にはいよいよアメリカ10月の雇用統計だ。氾濫する情報に振り回されることなく、冷静に数字を見て対処していきたい。

日本株の決算発表も、やはり6日にトヨタ自動車の決算があるなど、まだまだこれから続く。神経質な11月相場は、結局は賢明な個別投資家に対して、エントリーの良き場面を与えてくれるのではないかと思っている。

平野 憲一 ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト

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ひらの けんいち

日本証券アナリスト協会検定会員。株一筋約45年。歴史を今に生かすことのできる「貴重なストラテジスト」として、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌への出演や寄稿記事多数。的確な予想で知られ、個人投資家の間には熱烈な「平野ファン」がいることでも有名。1970年に立花証券入社以来、個人営業、法人営業、株ディーラーを経て、2000年情報企画部長マーケットアナリストとして、投資家や各メディアに対してマーケット情報発信をスタート。2006年執行役員、2012年顧問就任。2014年に個人事務所ケイ・アセット代表。独立後も、丁寧でわかりやすい解説を目指す。

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