通信3社が相乗り出資、AI電話ベンチャーの挑戦

営業電話を解析する独自エンジンを開発

レブコムが展開するクラウド電話サービス「MiiTel(ミーテル)」は、電話での話し方の改善や社内の情報共有に使われている(写真:RevComm)

営業担当者が取引先と電話で話した内容がすべて文字起こしされ、営業トークが徹底的に分析される。そんなクラウドIP電話サービス「MiiTel(ミーテル)」を展開するのがレブコムだ。

通話が終わると、話し方が速すぎなかったか、一方的に話していなかったか、抑揚は適切だったかといったデータが表示される。担当者が自分の会話を振り返り、その後に生かすことができる。

文字起こしがあるため通話内容の社内共有がしやすく、属人化も防げる。「セールスフォース」などの顧客管理システムに会話内容を抜粋して保存しておけば、やりとりの内容を簡単にほかの担当者に引き継ぐことができる。

クラウド電話ということもあり、会社番号宛ての電話を会社の電話機で取るということもなくなる。電話機がいらなくなるためコスト削減につながるほか、パソコンのブラウザやスマートフォンのアプリで通話できるため、コロナ禍で急速に進むテレワークも追い風だ。

15億円を調達、マーケと開発を加速

導入企業は現在約300社、ユーザー数は1万1000人を超えた。創業者の會田武史代表は、「2018年の発売以来、ユーザーの紹介などでマーケティングの費用をほぼ使わずにユーザー数を伸ばすことができた」と話す。

「ミーテル」で表示される通話解析結果の画面。グラフは自分と通話相手それぞれの会話量を表す(画像:RevComm)

コロナ禍での需要拡大や財務基盤の強化に向け、2020年4月以降、レブコムは資金調達を加速。4月の8億円の調達に続き、10月5日には追加で7億円を調達した。「広告宣伝や研究開発、人材採用といった攻めの投資はもちろん、不況に備えて手元資金を厚くしたかった。今回の調達で売り上げが立たなくても5年間は事業を続けられるだけの資金を確保した」(會田氏)。

今回の7億円は事業会社やベンチャーキャピタルなど計10社から調達した。注目すべきは、通信キャリア大手3社が“相乗り”で出資したということだ。NTTドコモ傘下のベンチャーキャピタルであるNTTドコモ・ベンチャーズ、KDDIが運営するKDDIオープンイノベーションファンド、そしてソフトバンクグループ傘下のディープコアだ。各社とも積極的にベンチャー投資を行っているが、3社が同時に出資するのは異例だ。

會田氏は3社の出資の背景について、「どこか1社に肩入れするのではなく、僕らがハブとなって新たな産業をともにつくっていきたいという考えがあった。各社とも法人向けに音声関連のソリューション販売などを手がけており、さまざまな連携の仕方が考えられる」と説明する。

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