赤字が止まらないパナソニックのテレビ事業に“黄信号”灯る

　シャープそしてソニーと直近の四半期決算で競合メーカーが軒並みテレビ事業の止血を達成する中で、いまだに１００億円超の事業赤字に喘ぐパナソニック。なぜパナソニックだけ低迷が際だつのか。そこには、同社固有の根深い構造が横たわっている。

２月９日に行われた３Ｄテレビの製品発表会は、パナソニック社内のテレビに対する不安を紛らわすかのような盛大さだった。１０００人は居ようかと言うプレス・業界関係者が会場の東京国際フォーラムのホールを埋め尽くし、ライトアップされた３Ｄテレビに、パシャパシャとフラッシュが炊かれた。「３Ｄテレビの産業革命をパナソニックがリードして巻き起こしたい」（デジタルＡＶＣマーケティング本部・西口史郎本部長）と意気軒昂たる声色だった。

しかし、パナソニックのテレビ事業を冷静に観察すれば、あまり “野望”をブチ上げている余裕はない。それどころか巨額の赤字を計上し続け、止血のメドは依然立っていない。来２０１１年３月期もこの状態ならば、「ナショナル」以来５８年の間続けてきたテレビ製造の歴史に幕が下りる可能性も出てくる。

テレビ事業単体の詳細な赤字額は公表されてはいないが、直近の０９年１０～１２月期（第３四半期）は１００億円以上の赤字だった、と同社財務トップの上野山実取締役は２月５日の会見で明らかにした。他方で国内の競合他社に目を転じれば、わずかにだがテレビ事業の止血を実現している。シャープは０９年７～９月期（第２四半期）から収益は黒字となっているし、ソニーも１０～１２月期はテレビ事業が黒字に転換した（両社とも直近の３カ月間が黒字となっただけで今期累計では赤字が残存している）。東芝に至っては今期累計ベースでも黒字だ。こと収支のみに限定すれば、パナソニックはテレビ事業で１人負けを喫している。