赤字が止まらないパナソニックのテレビ事業に“黄信号”灯る

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赤字が止まらないパナソニックのテレビ事業に“黄信号”灯る

 シャープそしてソニーと直近の四半期決算で競合メーカーが軒並みテレビ事業の止血を達成する中で、いまだに100億円超の事業赤字に喘ぐパナソニック。なぜパナソニックだけ低迷が際だつのか。そこには、同社固有の根深い構造が横たわっている。

2月9日に行われた3Dテレビの製品発表会は、パナソニック社内のテレビに対する不安を紛らわすかのような盛大さだった。1000人は居ようかと言うプレス・業界関係者が会場の東京国際フォーラムのホールを埋め尽くし、ライトアップされた3Dテレビに、パシャパシャとフラッシュが炊かれた。「3Dテレビの産業革命をパナソニックがリードして巻き起こしたい」(デジタルAVCマーケティング本部・西口史郎本部長)と意気軒昂たる声色だった。

しかし、パナソニックのテレビ事業を冷静に観察すれば、あまり “野望”をブチ上げている余裕はない。それどころか巨額の赤字を計上し続け、止血のメドは依然立っていない。来2011年3月期もこの状態ならば、「ナショナル」以来58年の間続けてきたテレビ製造の歴史に幕が下りる可能性も出てくる。

テレビ事業単体の詳細な赤字額は公表されてはいないが、直近の09年10~12月期(第3四半期)は100億円以上の赤字だった、と同社財務トップの上野山実取締役は2月5日の会見で明らかにした。他方で国内の競合他社に目を転じれば、わずかにだがテレビ事業の止血を実現している。シャープは09年7~9月期(第2四半期)から収益は黒字となっているし、ソニーも10~12月期はテレビ事業が黒字に転換した(両社とも直近の3カ月間が黒字となっただけで今期累計では赤字が残存している)。東芝に至っては今期累計ベースでも黒字だ。こと収支のみに限定すれば、パナソニックはテレビ事業で1人負けを喫している。

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