｢田舎の親の空き家｣をお荷物にしない再生術 放置すれば｢強制撤去｣で高額費用請求の恐怖

というのも、空き家問題の背景には「土地神話」も横たわっているようなのです。今の30～40代の親世代、｢アラ70～80代｣の人たちは、日本の高度成長期に青春時代を送りました。

就職後はバブル景気の中で企業戦士のように働き、給料も右肩上がりに上昇しました。そして「土地は必ず値上がりする」といわれる中で、都心から離れたところであってもマイホームを購入した人が少なくありません。子どもの成長や転勤などで生活に変化があったときも、手にしたその家は「将来は子どもが住めばよい」と売却することなく、むしろ担保物件として、新たな不動産を追加購入するために使ってきた──という人が多いのです。

ところが、家が老朽化した今、子どもたちは都心部へ移り住み、古くて不便な不動産には見向きもしなくなりました。借金はないものの、家の資産価値は大幅に値下がりし、場所によっては半減どころか、10分の1程度になっている家もあります。なんと切ない話でしょうか。昨今、ローン審査が厳しくなり、若い夫婦の審査が通らない様子を見ている筆者としては、当時の銀行の無謀な融資に悲憤してしまうのです。

長期間放置すると「特定空き家」に指定される

そうした親世代が高齢者となり、介護施設に入所をしたり亡くなったりしている中、空き家が増え続けているのが実情です。30～40代になった子ども世代は、家を修理するのにも高額な費用が必要です。誰も住む予定がない家にお金はかけたくないでしょう。家が建っていれば固定資産税は安いので、そのまま放置していればいい。そう思う人が増えたのも無理はありません。

政府は空き家問題について、平成27（2015）年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。「適切な管理が行われていない空き家等が、防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている」として法規制を強化したのです。下記の4つの基準に該当する「特定空き家等」に認定されると、行政は、処置の実施のための立ち入り調査、また所有者に助言・指導・勧告・命令・代執行（強制執行）の処置を行うことが可能になりました。

家がこんな状態になる前に、周辺の住民に対して迷惑をかけたり、トラブルになったりすることは避けたいものです。また、自然災害（雨・雪・風）などの被害が見込まれる地域については、とくに強化されるといわれています。