インドで政権交代、日本への影響は? 地滑り的圧勝でインド人民党が10年ぶり政権復帰

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――今後、日本とインドの関係はどうなりますか。

私が言うより、説得力があると思いますますので、5月10日付けヒンドゥスタンタイムズ紙にあった「モディに対する世界の見方」という記事に日本との関係を書いてありましたので一部を紹介します。

ネクストマーケット・リサーチ代表 須貝信一氏

「真にモディを応援してきたのは、東アジアの国々である。西側諸国の(人権問題)による(入国ビザ発給拒否や面談等の)ボイコットによって、モディの海外訪問先は、東南アジア、日本、中国に偏っており、これらの国々にグジャラート州への投資を積極的に呼びかけてきた。この熱意によって、これらの国々は同州とのビジネスを望み、それがモディの実績となった。これらの最も上位にあるのが経済における野心的な計画と戦略的関係を持つ日本である。」

モディ新首相と安倍首相は相思相愛

モディと日本の関係を端的に示しています。モディの台頭には日本が大きくかかわってきました。欧米から見放されていた時代から安倍首相と個人的に仲がいいですから、経済、安全保障、外交面ではこれ以上ない似た者同士の相思相愛ぶりだと思います。

魔法の杖はありませんので、経済面で成果がすぐに出るわけではありません。連立政権で混乱しがちなインドに、強い政権が誕生したという事実は、インドに進出する日系企業にとって、大きな朗報であることは間違いありません。アベノミクスで回復した日本企業はモディノミクスで盛り上がるインドに進出、投資をするべき時が来たかもしれません。

(撮影:田宮寛之)


 

田宮 寛之 経済ジャーナリスト、東洋経済新報社記者・編集委員

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たみや ひろゆき / Hiroyuki Tamiya

明治大学講師(学部間共通総合講座)、拓殖大学客員教授(商学部・政経学部)。東京都出身。明治大学経営学部卒業後、日経ラジオ社、米国ウィスコンシン州ワパン高校教員を経て1993年東洋経済新報社に入社。企業情報部や金融証券部、名古屋支社で記者として活動した後、『週刊東洋経済』編集部デスクに。2007年、株式雑誌『オール投資』編集長就任。2009年就職・採用・人事情報を配信する「東洋経済HRオンライン」を立ち上げ編集長となる。取材してきた業界は自動車、生保、損保、証券、食品、住宅、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、外食、化学など。2014年「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。2016年から現職

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