ユーロの信認を揺さぶるギリシャ危機の行方

発端は、昨年１０月のギリシャでの政権交代直後、前政権による財政赤字の「粉飾」が発覚したことだった。国立病院の未払い金に計上漏れがあったとして、２００９年の財政赤字見通しが対ＧＤＰ比で当初の３・７％から１２・５％へ大きく修正された。もともと同国は、ユーロ加盟１６カ国の中でも「札付きの問題国」。１９９９年のユーロ発足時には加盟条件を満たせず、遅れて０１年に加盟した。だが、その際に提出した財政収支のデータを０４年になって大幅に訂正。実は加盟基準を満たしていなかったことが判明している。

「またか！」。ギリシャ政府に対する市場の不信感は頂点に達し、昨年１２月に格付け会社が相次ぎギリシャ国債を格下げした。結果、４％台だった国債利回りは７％台まで高騰。日本の最大投信「グロソブ」が保有分を全額売却したのもその頃だ。

加盟国の不始末は当然、ユーロの信認低下を招く。ユーロ圏では「安定成長協定」で財政規律の基準（対ＧＤＰ比の単年度財政赤字で３％、政府債務残高で６０％）を設けているが統計が当てにならず、監視の目も緩いようでは、単なるお題目と見なされてしまう。

「ユーロ圏では通貨と金融政策は統一されたが、主権や財政運営はバラバラ。制度や文化も違う。不均衡は為替以外で調整するしかないが、収斂するどころか格差が拡大してきたのが実態だ」（中村政嗣・みずほ総合研究所シニアエコノミスト）。