ユーロの信認を揺さぶるギリシャ危機の行方



 現状、国債のスプレッドは0・8%(ギリシャ国債は3・2%)程度だが、楽観はできない。住宅バブル崩壊で、建設業の非正社員中心に失業率が約20%まで上昇。若年労働者に限れば40%超だ。不動産業界の不良資産を州立銀行などの金融機関が簿価で買い取ったため、住宅価格の調整や不良債権処理が遅れているとも指摘され、不透明感は強い。

さらに非ユーロ圏の英国への波及も警戒される。「経済の柱である金融業が大きな痛手を受け、規制強化に舵を切らざるをえない状況。税収も金融業への依存度が高く、国家経済の基盤が沈下しつつある」(伊藤氏)。つまり欧州では、「92年通貨危機のような状況に陥るリスクが今後もくすぶり続ける」(高橋氏)。

グローバル経済の今、影響は金融市場や貿易取引などを通じ日本へも及ぶ。しかも、日本は「国債残高では金メダル級」(菅直人財務相)。経常黒字と国内貯蓄が縮小を続ければ、いずれ国債暴落の悪夢が現実のものとなる。小国ギリシャの危機は決して対岸の火事ではない。

(中村稔 =週刊東洋経済2010年2月27日号)
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