ユーロの信認を揺さぶるギリシャ危機の行方

　その域内格差という構造問題がもはや放置できなくなっている。ギリシャは深刻な「双子（財政・貿易）の赤字」状態で、財政赤字の埋め合わせを外国資本に頼らざるをえない。金利高騰から景気と財政はスパイラル的悪化に陥りつつあり、４～５月の大量国債償還を控えてデフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。加盟国がデフォルトとなれば、ユーロの信認失墜は必至だ。

今年１月１５日、ギリシャ政府は公務員手当や年金関連支出の１割削減、各種課税強化による税収増などを通じ、財政赤字の対ＧＤＰ比を１０年に８・７％、１２年に２・８％まで圧縮する財政再建計画をＥＵ（欧州連合）の欧州委員会に提出。ＥＵは２月１６日に財務相理事会を開き、１カ月後に赤字削減の具体策を再評価する条件付きで承認した。自助努力を前提に、ギリシャが償還資金調達に失敗した場合、資金繰りを支援する方針も表明している。

が、市場の疑念は晴れない。「再建計画は順調な景気回復が前提にあり、税収増に頼っている。税率を上げた分だけ税収が増える算段だが、現実味は乏しい」（高橋祥夫・バークレイズ・キャピタル証券チーフ外債ストラテジスト）。国債金利は高止まりしたまま。ギリシャ国内では、公務員労組が大規模ストを行うなど再建策の実施は茨の道だ。

そもそもＥＵには、こうした財政危機国を支援する制度上の枠組みがない。非ユーロ圏の英国などはＥＵの支援に消極的で、ＩＭＦ（国際通貨基金）を使うべきと主張。一方、ユーロ圏主要国は、ＩＭＦ管理はいわば主権の明け渡しとして否定的だ。要するに、ＥＵ内の利害が対立し、足並みがそろっていない。