同床異夢の郵政改革、与党内で議論が錯綜
国民新党が１月にまとめた郵政改革の考え方には、「消費税の適用除外」を検討すべきとしており、社民党との合意で「日本郵政グループ内の受委託手数料に対する消費税の減免」を明記したのは、国負担の提唱とも見て取れる。
非正規社員の正社員化もそうだ。社会政策的に好ましいとしても、それに伴う費用を日本郵政は負いきれるのか。同グループの非正規社員数は２００９年１０月末で約２０万人（正社員数は約２３万人）。
亀井担当相の主張が実現し、正社員が急増すれば、「社会保障費など含めたベースで５００億円以上の人件費増になりかねない」（日本郵政関係者）。
郵政の将来像について、連立与党内では議論が錯綜しているのが実情。「３月中を目標に郵政改革法案を国会提出する」（大塚副大臣）というものの、実際の法案作成作業を考えれば、残された猶予はあまりに少ない。
（浪川攻 撮影：風間仁一郎 ＝週刊東洋経済2010年2月20日号）
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