同床異夢の郵政改革、与党内で議論が錯綜 


 国民新党が1月にまとめた郵政改革の考え方には、「消費税の適用除外」を検討すべきとしており、社民党との合意で「日本郵政グループ内の受委託手数料に対する消費税の減免」を明記したのは、国負担の提唱とも見て取れる。

非正規社員の正社員化もそうだ。社会政策的に好ましいとしても、それに伴う費用を日本郵政は負いきれるのか。同グループの非正規社員数は2009年10月末で約20万人(正社員数は約23万人)。

亀井担当相の主張が実現し、正社員が急増すれば、「社会保障費など含めたベースで500億円以上の人件費増になりかねない」(日本郵政関係者)。

郵政の将来像について、連立与党内では議論が錯綜しているのが実情。「3月中を目標に郵政改革法案を国会提出する」(大塚副大臣)というものの、実際の法案作成作業を考えれば、残された猶予はあまりに少ない。

(浪川攻 撮影:風間仁一郎 =週刊東洋経済2010年2月20日号)

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