中国人が創業した中東地域向け社交アプリ「Yalla」（イエーラ）の運営会社が、アメリカのニューヨーク証券取引所でIPO（新規株式公開）を計画していることが明らかになった。9月8日、Yallaが提出したIPOの目論見書をアメリカ証券取引委員会（SEC）が開示した。
目論見書によれば、Yallaの設立は2016年。創業者で董事長兼CEO（会長兼最高経営責任者）の楊濤氏は、中国の国有通信機器大手の中興通訊（ZTE）に10年以上勤務し、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビの現地法人総経理（社長）を務めた経験がある。共同創業者でCOO（最高執行責任者）許剣峰氏は、楊氏のZTE時代の同僚だ。
Yallaのアプリはアラビア語、トルコ語、英語、インドネシア語など8言語に対応しているが、中国語には対応しない。本社はUAEのドバイに置き、中国の浙江省杭州と広東省深圳に拠点を構える。ドバイ本社は営業、マーケティング、カスタマーサービスを担当し、プロダクトや技術の開発は杭州で行われている。深圳は財務や総務などの機能を担う。
若者比率が高い中東市場の将来性に注目
現在の主力サービスは音声チャットルームの「Yalla」とオンラインゲームの「Yalla Ludo」（イエーラ・ルード）だ。目論見書によれば、2020年4～6月期の月間アクティブユーザー数は1250万人。中東および北アフリカの10カ国の総人口が2億4700万人であることを考えると、Yallaはまだ市場に広く浸透しているとは言いがたい。
だが、アクティブユーザーの4割を超える540万人が有料ユーザーであることは注目に値する。課金収入の大幅な増加により、Yallaの1～6月期の売上高は5280万ドル（約56億円）と前年同期比でほぼ倍増した。純利益は2520万ドル（約27億円）と前年同期の2.2倍に増加し、売上高純利益率は約48％と高い収益性を誇る。
Yallaによれば、中東および北アフリカ諸国の年齢の中央値は29.8歳であり、アメリカの38.5歳や中国の38.4歳に比べて人口に占める若者の比率が高い。このため、同社が業務を発展させる余地は非常に大きいという。
そんな中東市場の将来性に注目するのはYallaだけではない。中国のライブ動画配信サービス大手の歓聚集団（JOYY）は、2018年に立ち上げた社交プラットフォームの「HAGO」（ハゴ）を世界33カ国で展開し、2020年4～6月期の月間アクティブユーザー数は3170万人に達した。目下の主力市場である東南アジアを足場に、勢力を中東地域に広げようと虎視眈々と狙っている。
（財新記者：張而弛）
※原文の配信は9月10日
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